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新政権で通信・放送ビジネスはどう変わるか
フォーラム概要
テーマ | 新政権で通信・放送ビジネスはどう変わるか |
開催日・時間 | 2010/02/22(月)16:00〜20:00 |
会場 | 株式会社シード・プランニング セミナールーム |
フォーラム詳細
16:00〜
【特別講演】
新政権で通信・放送ビジネスはどう変わるか
講師
立教大学 社会学部メディア社会学科 准教授
砂川 浩慶 氏
立教大学 社会学部メディア社会学科 准教授
砂川 浩慶 氏
- Part1. 改めて「アナログ停波問題」を考える
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- 2011年7月のアナログ停波の実現性
- 現実的な対応策とシナリオ
- 残される課題
- Part2. 「情報通信法」の議論の果てに
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- 情報通信法の議論のこれまでの経緯と方向性
- 今国会提出予定の「放送法等一部改正案」の概要と影響
- Part3. 行政組織はどう変わっていくのか
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- 日本版FCC、情報通信文化省構想の議論はどのように展開しているのか
- 行政組織の展開と現実の政策がどの程度変わりうるのか
−"大臣フォーラム"の迷走
−著作権問題とコンテンツ流通
−業界再編 など - ITC政策の進化と国際競争力の強化にむけて
- Part4.新しいメディアの展開
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- デジタルラジオの見直しとマルチメディア放送のゆくえ
- マルチメディア放送の事業者の決定とその影響
- 特別衛星放送と有料多チャンネルの将来
18:30〜
懇親会
講師・参加者の情報交換会
※近隣のお店にて
※近隣のお店にて
講師プロフィール
砂川 浩慶 氏
1986年3月、早稲田大学教育学部 社会学科社会科学専修 卒業
1986年4月 から2005年3月まで、社団法人日本民間放送連盟 企画部(放送担当・地上デジタル放送担当)、著作権部、デジタル推進部などで、放送制度、地上デジタル放送やコンテンツ流通をめぐる政策について実務面を担当。
2006年4月、立教大学社会学部 メディア社会学科 助教授、2007年4月より准教授、現在に至る。
【所属学会】
日本マスコミュニケーション学会、情報通信学会、災害情報学会に所属。
【主要研究テーマ】
放送を中心としたメディア制度・政策論、ジャーナリズム、コンテンツ流通。
- 「放送法を読みとく」鈴木秀美・山田健太・砂川浩慶 編著 商事法務 2009.7
- 「地上テレビ放送のデジタル化」放送ハンドブック 日経BP社 2007.4
- 「デジタル時代の著作権」<後編> IP"放送"をめぐる同床異夢 放送批評懇談会 GALAC 角川書店 9月号 2006.8
- 「デジタル時代 どうすりゃいいのか?著作権」 <前編> 放送批評懇談会 GALAC 角川書店 8月号 2006.7
- 地上デジタル放送 (社)日本民間放送連盟 編 日本民間放送年鑑 2005 コーケン出版 2005.11
- マス・メディア界の現状と将来(放送) 早川善次郎 編 マス・コミュニケーション概説 学文社 2004
- 「知」が生み出す「財」 水越伸・NHK「変革の世紀」プロジェクト 編 NHKスペシャル 変革の世紀(1) 市民・組織・英知 NHK出版 2002
- 「"変わるNHK"と民放」、「民放・NHK併存体制の意義」 (社)日本民間放送連盟 編 民放放送50年史 2001.11
- 放送の未来 アエラムック「新マスコミ学がわかる」 朝日新聞社 74号 2001.10
- 放送制度の現状と課題 舟田正之 編 放送制度の現代的展開 有斐閣出版 2001
- 番組流通と放送著作権 菅谷実・中村清 編 放送メディアの経済学 中央経済社 2000
本回の近未来映像情報フォーラムは無事終了いたしました。多数のご参加をいただき、誠にありがとうございました。