緊急特別企画「日本の新成長戦略と情報通信政策」

【ご挨拶】
　民主党の菅直人氏が日本の新しい首相に就任しました。6月8日に菅内閣が発足し、18日に「新成長戦略」を閣議決定しました。 日本の情報通信産業も新たな飛躍の時を迎えようとしています。
　シード・プランニングでは93年より開催してきた会員制研究会「近未来映像情報フォーラム」の緊急特別企画として、内閣官房、経済産業省、総務省より日本の情報通信政策に携わる3人のキーマンをお迎えし、講演とパネルディスカッションを行うことにしました。
　多くの皆様のご参加をお待ちしております。

1984年東京大学経済学部を卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。生活産業局総務課等を経て、1989年米国留学（NorthEast Asia-U.S. Forum, Stanford Univ.)。帰国後、90年通商政策局国際経済部国際経済課、91年長崎県出向（経済部企業振興課長）、93年生活産業局繊維製品課、96年環境立地局立地政策課、97年基礎産業局総務課、98年外務省出向（在大韓民国日本国大使館一等書記官、同参事官）、2001年（経済産業省）経済産業政策局知的財産政策室長、04年製造産業局産業機械課長、05年経済産業大臣秘書官（事務取扱）、06年経済産業政策局産業資金課長を経て、08年7月より現職。著書に「21世紀の産業と金融 −産業と金融の両立に向けて−」（08年10月、共著、経済産業調査会）。

1985年東京大学法学部を卒業、通商産業省入省。資源エネルギー庁省エネルギー石油代替エネルギー対策課、科学技術庁長官官房総務課、産業政策局商務流通グループ商務室を経て、92年ハーバード大学に留学。93年通商政策局国際経済課、96年産業政策局商務流通グループサービス産業課、99年大臣官房総務課、2003年資源エネルギー庁政策企画官、04年資源エネルギー庁エネルギー政策企画室長、05年9月通商政策局米州課長、06年7月JETROブリュッセルセンター（日本機械輸出組合ブラッセル事務所）事務所長。09年7月より現職。

1984年、郵政省（現総務省）入省。OECD事務局(在パリ)ICCP課(情報・コンピュータ・通信政策課)勤務(87-89年)等の後、電気通信局事業政策課課長補佐(93-97年)、電気通信局事業政策課調査官(2000-02年)、在米日本大使館IＣT政策担当参事官(在ワシントンDC、02-05年)を歴任。その後、総合通信基盤局料金サービス課長(05-07年)、同事業政策課長(07-08年)を経て、08年7月より現職。ICT（情報通信技術）の利活用の促進、ＩＣＴ産業の国際競争力の強化など、ICT分野の総合政策の策定を担当。著書に「世界一不思議な日本のケータイ」（08年5月、インプレスＲ＆Ｄ）、「インターネットは誰のものか」（07年7月、日経BP社）、「融合するネットワーク」（05年9月　かんき出版）。日本ビジネスプレス”ウォッチング・メディア”などへの寄稿多数。

1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。88年フルブライト研究員としてハーバード大学国際問題研究所に留学。89年英文日経（現Nikkei Weekly）キャップ、90-94年ワシントン支局特派員。電機業界担当キャップなどを経て、96年より産業部編集委員。2000年から論説委員を兼ね、主に情報通信分野を担当。06年より法政大学大学院客員教授、08年より国際大学グローコム客員教授、09年よりNHK国際放送「Nikkei Japan Report」のコメンテーター。早稲田大学、明治大学の非常勤講師、総務省ICT政策タスクフォース構成員、経済産業省産業構造審議会情報経済分科会委員、文部科学省学校教育情報化懇談会委員、国立国会図書館納本制度審議会委員などを兼務。著書に『パソコン革命の旗手たち』（日本経済新聞社）、『情報探索術』（同）など。