米国の放送･通信業界におけるビデオビジネス

Part1：NAB2013に見る米国地上波テレビの状況

　 今年のNAB（全米放送事業者年次総会）は「Metamorphosis（事業変身）」をキャッチフレーズにしているが、地方テレビ局は新たな成長分野が見つからない。視聴者の高齢化とテレビ／ラジオ離れが進む中、同業界では低迷感が広がっている。デジタル放送への移行後、広告収入はやや持ち直したものの、構造不況業種となりつつある地上波テレビ業界に対し、連邦政府はリバース競売を契機に業界再編と淘汰を狙っている。このパートではNABなどの様子を紹介しながら、地上波テレビ業界の状況を分析する。

Part2：ブロードバンド放送の拡大とファーストスクリーン競争

　 ブロードバンド環境の改善が進み、消費者の脱STBが本格化している。ネットフリックスやHuluなどが切り開いてきたブロードバンド放送により、MVPD（multichannel video programming distributor）ではコードカットやコードシェーピングの拡大が懸念されている。また、映画やテレビ番組を制作するハリウッドは、OTT（Over-the-top Video）事業者の台頭を押さえるべく、自らブロードバンド配信への対応を広げている。このパートではMVPDと比較しながらOTT業界の最新動向を紹介してゆく。

Part3：ビデオ配信へと向かう携帯データサービス

　 携帯業界ではLTE整備競争が激しさを増している。需要の急増を背景に、スペクトラムの不足に悩む各社は、地上波テレビの600MHz、クリアワイヤーの2.5GHz、国防総省などの周波数解放などを巡って激しい駆け引きを展開している。トップを走るベライゾン・ワイヤレスは14年1月のNFLスーパーボールをLTEで独占配信すると予告し、携帯ビデオ配信に意欲を燃やしている。このパートではLTE整備競争とビデオ･ビジネスの関係を掘り下げる。

Part4：第2次オバマ政権と放送政策のゆくえ

　 第2次オバマ政権の発足を期に、過去4年間FCC（連邦通信委員会）の委員長を務めてきたジュリアス・ジェナコウスキー氏が退任する。同委員長は、大統領の支援を背景に激しい放送規制改革を進めてきたが、多くの改革は未解決のままとなっている。難航するリバース競売を次期FCC委員長は「成功させられるのか」など、FCCを取り巻く状況は難しさを増している。このパートでは第2次オバマ政権の放送政策を考える。

米国の情報通信業界や放送業界を専門とするジャーナリスト／リサーチャー。「米国ITリポート（日本経済新聞電子版）」「現代ビジネス」「ウイズダム」などで連載を持つほか、各種雑誌、新聞に特別レポート多数。サンフランシスコ郊外在住。早稲田大学非常勤講師、早大IT戦略研究所客員研究員、国際大学グローコム・フェロー。

主著：「電子小売店経営戦略」（インプレス社刊）、「第二世代B2B」（インプレス社刊）、
　　　　「クラウド」（インプレス社刊）、「クラウドの未来」（講談社刊）

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