業務用テレビ会議/Web会議システムの市場動向と将来性を調査

調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（東京・台東 梅田佳夫社長）は、注目されるテレビ会議システム・サービスに関する市場動向調査を実施し、調査研究レポート「2007年版 TV会議/Web会議の最新市場とHD化動向」（2007年3月発刊）にまとめた。

株式会社シード・プランニングではテレビ会議/Web会議/音声会議の動向について2003年以降毎年調査を行ってきた。テーマも映像コミュニケーションの製品動向、メーカー戦略、市場規模推移、メーカーシェア、導入ユーザーアンケート調査、中国のテレビ会議の動向などである。本調査はテレビ会議・Web会議・音声会議のメーカー及びサービス企業を調査し、主要メーカーの参入動向、商品動向、市場動向、今後の市場動向を中心にレポートした。特に今後注目されるHD（ハイ・ディフィニション：高精細）の最新動向についてもまとめた。

本調査の結果のポイントは以下の通りである。

テレビ会議/Web会議/音声会議システムの国内市場規模予測

本調査によれば、2004年のテレビ会議・Web会議・音声会議を合わせた広義のテレビ会議システムの国内市場は169億円であり、その6割弱が専用端末タイプであった。専用端末タイプの伸び率は小さいが今後も増加すると予測される。一方パソコンタイプ（ソフトウエア、ASPサービス）は2007年以降急速に増加し、2009年にはパソコンタイプが専用端末タイプを逆転すると予測される。以上を踏まえ2016年のテレビ会議市場は1,400億円を越えると予測される。

専用端末タイプの市場

2003年に100億円弱であった国内のテレビ会議の専用端末タイプ市場に対し、世界市場は日本市場の約10倍で、特に2002年から2003年に大幅に伸びた。この伸びは中国市場が牽引した。2006年の世界での地域別市場では中国を含むアジアと北米が3割以上と大きく、日本はまだ10％未満である。メーカーシェアではPolycom社が台数、金額とも世界、国内とも最大のシェアを有する。日本では2位はソニーで、この2社で90％弱に達する寡占状態で、この傾向はここ数年変わっていない。

専用端末タイプとパソコンタイプとの競合性

日本市場でのパソコンタイプの新規参入企業数は2001年は年間4社であったが2002年、2003年は大幅に増加した。その後伸びは減少し、2006年は１社のみの新規参入であった。パソコンタイプは撤退企業も出てきており、淘汰が始まっている。パソコンタイプの中ではASPサービスとソフトウェアタイプでは今後もASPサービスがより拡大して欧米なみの7割位になると予測される｡

HD化は専用端末から。2010年頃にHDタイプがSDタイプを逆転

HD対応のテレビ会議システムは、2006年にLifeSize社が専用端末タイプで販売を開始し、その後各主要テレビ会議メーカーが順次発売した。国内の専用端末タイプではHD化対応は約4割に達したが、パソコンタイプはまだ小さい。今後テレビ会議はHD化され、「テレプレゼンス」のように高額なリアルテレビ会議システムと、より安価で簡単に行えるWeb会議（パソコンタイプ）の2極化が進むと思われる。

SDテレビ会議システムからHDテレビ会議システムへの移行時期については、時間を要するのではないかと思われ、2010年頃ぐらいにSDとHD端末の販売の転換点が来ると予想される。

＜調査概要＞

調査対品目

テレビ会議（専用端末タイプ）、Web会議（PCタイプソフトウェア/ PCタイプASPサービス）、音声会議、MCU（多地点接続装置）

調査内容

各社取扱商品、サービス、テレビ会議への取り組み、市場性、ユーザー動向、将来展望に対する見方、HD化動向

調査対象企業

日本国内で業務用テレビ会議/Web会議/音声会議メーカー、それらを販売するベンダー企業80社。調査・取材した企業のうち45社については個票を掲載。

調査方法

訪問調査及びオープンデータ

調査期間

2006年12月〜2007年3月