電子マネー関連ビジネスの最新動向を調査

調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（東京・台東 梅田佳夫社長）は、電子マネー市場の調査を実施し、調査研究レポート「電子マネー関連ビジネスの最新動向調査」（2007年8月発刊）にまとめた。

シード・プランニングでは電子商取引などについて調査を行ってきているが、この度、電子マネー関連事業者に対して電子マネー事業についての戦略や取組むべき課題についてヒアリング調査を行い、電子マネー市場の現状と将来展望を探るとともに、2012年度末までの電子マネー市場の予測を行った。

本調査の結果のポイントは以下のとおりである。

電子マネー市場は、2012年度で約6兆6000億円！

今回の調査ではプリペイド型とポストペイ型の電子マネーを対象とした。これらの電子マネーは、ショッピングだけでなく、交通運賃の支払いにも利用されている。そこで、利用用途の面から、「ショッピング」と「交通」に分類し、2012年度までの市場規模を推定した。

国内の個人消費は約290兆円、そのうち小額決済市場は約60兆円といわれている。シード・プランニングの調査では、2006年度の電子マネーの市場規模はショッピングと交通利用を合わせて約5400億円と推定され、2007年度にはPASMOなど交通利用電子マネーの登場で約1兆8000億円の市場に急拡大すると推定される。さらに5年後の2012年度には、利用エリアの拡大や利用者の増加によって、電子マネー市場は小額決済市場60兆円の約11％である約6兆6000億円に成長すると予測される。

2010年度にはショッピング利用が交通利用を追い抜く！

2007年度は、首都圏私鉄・バス事業者のPASMOのサービスが始まったことをきっかけに、首都圏を中心に非接触IC乗車券の利用が急増し、交通利用だけで1兆円を超えることが予測される。また、2008年以降も、九州や北海道エリアで、非接触IC乗車券サービスが開始される予定であることから、利用エリアの拡大とともに、非接触IC乗車券の利用は急速に普及していくものと考えられる。

一方ショッピングについては、2007年度〜2009年度は交通利用より少ないが、規格の異なる複数の電子マネーの決済端末が共有化され、使えるエリアが拡大することにより、2010年度以降は交通利用を追い抜き、その後も急速に電子マネー決済が普及していくものと予想される。

電子マネー普及への課題

本調査では電子マネー普及への課題についてもヒアリングを行った。その結果、1. 利用エリアの拡大、2.サービスの拡充、3. 利用用途の拡大、4. 決済端末の共有化などがあげられている。この点の詳細については「業界別の課題」「発行事業者別の課題と今後の展開」としてまとめた。

＜調査概要＞

主な調査項目

• 電子マネーをめぐる市場動向
• 電子マネーをめぐる技術動向
• 電子マネーの法整備をめぐる行政動向
• 事例研究
  • 電子マネー関連事業への参入経緯
  • サービス内容と特徴
  • ビジネスモデル
  • 事業規模
  • 電子マネー市場に対する見解
  • 課題と今後の展開

調査対象

電子マネー関連事業者（専業系、交通系、流通系、金融系、通信系、ネット系）、関連省庁

調査方法

ヒアリング調査、公表資料の収集・整理

調査期間

2007年5〜7月