セカンドライフで活動する企業の先進事例を調査

調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（東京・台東 梅田佳夫社長）は、インターネットサービス「セカンドライフ」*に対する日本企業の取組を調査し、調査研究レポート「セカンドライフ参入企業事例研究 ‐メタバース（仮想社会）がもたらす企業広告の変化と経済的効果‐」（2007年8月発刊）にまとめた。

シード・プランニングでは音楽配信、映像配信、eラーニング、ネットゲーム、コミック配信などのデジタルコンテンツ関連の調査レポートやインターネット広告の調査レポートを発刊してきた。今回のレポートでは、最近話題のインターネット3Dコミュニティサービス「セカンドライフ」への日本企業の先進的な取組事例を調査し、セカンドライフの持つ可能性や企業の活動の課題を明らかにするとともに、今後のセカンドライフやメタバースの発展予測を行った。

本調査の結果のポイントは以下のとおりである。

セカンドライフで活動する日本企業・団体は85社（団体）。うちインターネットサービス業が28％、広告業16％。

今回の調査では、2007年7月20日までに発表されている日本でのセカンドライフで活動する企業・団体を調査し、85社（団体）あることがわかった。うち、インターネットサービス業が26％、広告業が16％を占めており、これら2業界が特にセカンドライフに率先して携わっていることがわかった。

参入企業と支援企業のうちわけは半々

セカンドライフで活動する企業は、自社の商品やブランドをセカンドライフを利用して訴求することを目的とする「参入企業」と、参入企業に対してコンサルティング、オブジェクト制作、セカンドライフ内の土地の販売などを行う「支援企業」に分けられる。参入企業は団体を含め42社、支援企業が43社活動していることがわかった。

参入企業とユーザーを結ばせるトータル参入支援サービスが重要！

セカンドライフでは、既存のメディアやインターネットコミュニティサービスと異なり、企業がユーザーに対して広告、プロモーション、物販、マーケティングなど様々な働きかけを行うことができ、リアルタイムかつインタラクティブなコミュニケーションが求められており、これまでのテレビCMやバナー広告などとは異なる新しいアプローチを行う必要がある。また、セカンドライフは操作性が容易でない、自由すぎてユーザーが何をしてよいかわからないなどの現状もある。

そのため、現在のセカンドライフにおける企業の取組として、ユーザーにセカンドライフを利用しやすくし、また、参入企業とユーザーを結ばせるトータル参入支援サービスが非常に重要な役割を果たしていることがわかった。また、現在、コンサルティング、制作などを含めたトータルな参入を行う企業の数は19社と支援企業の中で圧倒的に多いこともわかった。

セカンドライフ普及のポイント

本調査では、セカンドライフの普及のポイントについても活動企業にヒアリングを行った。それによると、ハイスペックなPC・携帯電話通信環境の整備と、ユーザー同士、またはユーザーと企業、企業と企業がコミュニケーションを取りながら協力して制作やイベント実施などを行うこと（共創）、が重要であることがあげられている。

*「セカンドライフ」は米国リンデンラボ社のサービス名である。

＜調査概要＞

主な調査項目

• 日本におけるセカンドライフ・メタバースの将来
• セカンドライフの日本における普及状況
• 企業の活動状況
  • 参入概要、目的、活動概要、規模、効果、セカンドライフの現状・課題・将来予測、 今後の活動の展望・課題、メタバース全体の将来予測、他のメタバースでの活動意向
• セカンドライフでの活動における課題と取組
• セカンドライフの概要

調査対象

セカンドライフで活動する日本企業、団体

調査方法

ヒアリング調査、公表資料の収集・整理

調査期間

2007年5月〜7月