調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（東京・台東区 梅田佳夫社長）は、2008年度から制度が開始される「特定健康診査・特定保健指導」に向けた健康保険組合の取り組み状況についてアンケート調査を実施し、調査研究レポート｢2008年版 健康保険組合の特定健康診査・特定保健指導の実施に関する調査｣(2008年2月20日発刊)にまとめた。

株式会社シード・プランニングでは「特定健康診査・特定保健指導」に関する市場調査やフォーラムを継続的に行っており、本調査研究レポートは2007年4月に発表した調査に続く2回目の実施となる。アンケートは、関東・東海・近畿地方に本拠地を置く企業健保を中心とした健康保険組合100件が回答し、健診用データベース/システムの導入状況、健診・保健指導の実施体制、2008年度から2012年度までの健診・保健指導の実施率目標、保健指導のアウトソーシング先を選定する条件、制度に対する意見・課題などを集計結果としてまとめた。

本調査の結果のポイントは以下の通りである。

約4割の組合が被扶養者の保健指導支援を民間企業に期待

健診の運営・管理、結果データの回収、分析・階層化など、健診を中心としたプロセスは5割以上が自組合で行う意向である。一方、保健指導を自前で行う割合は2割前後にとどまり、被保険者の保健指導を民間に委託する予定の組合は3割以上、被扶養者では4割近くに達する。特に「被扶養者の保健指導は制度実施上の大きな課題」と位置づける組合が多く、委託先が検討中・未決定の比率が2割近いことも踏まえると、民間企業が保健指導を受託する商機があるといえる。

実施率目標は被扶養者と被扶養者の間に差

被保険者への特定健診の実施予定（実施率目標）は初年度（2008年度）から9割近い実施率だが、被扶養者に対する健診実施予定は初年度3割程度であり、5年後に約6割になる見込みである。一方、特定保健指導の実施率目標は初年度に被保険者で3割未満、被扶養者では2割未満と低いが、5年後には被保険者で約5割、被扶養者で約4割まで上昇する見込みである。

保健指導委託先の最重視項目

保健指導アウトソーシング先選定の最重視項目としては「サービスの質」（専門性、継続率、効果など）を選んだ組合が29％と最も多く、サービス提供事業者のコーチングスキルや、食事指導・運動指導を効果的に実施するサービス/ツールへの期待が高い。次いで、健診・保健指導の一括受託体制や全国展開体制などが上位となった。

＜調査概要＞

調査対象

組合管掌健康保険組合（100件）

調査方法

郵送アンケート調査

調査期間

2007年12月〜2008年2月

主な調査項目

1. 組合概要（組合種類、地域、展開範囲、加入者の状況、保健事業予算規模、職員の状況）
2. 特定健康診査の実施体制（健診機関との契約方法、データベース/システムの導入状況、システム構築事業者、健診実施・運営の課題、レセプト電子化/オンライン化への期待）
3. 実施体制とアウトソーシング先選定の重視項目（特定健診・保健指導における各プロセスの実施主体、保健指導委託先選定の重視項目、アウトソーシング提供事業者への要望）
4. 特定保健指導の実施体制と課題（指導を実施する専門職種類、効果・成果を出すための要件、必要と考えるツール、実施・運営の課題）
5. 実施率目標と予算（2008〜2012年の健診・保健指導の実施率目標、特定健診・動機付け支援・積極的支援の1人あたり年間費用）
6. 制度実施の課題と保健事業の展望（2008年度保健事業予算の方向性、予算削減項目、制度に対する意見、医療費適正化効果への見解と理由）