調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（東京・台東区 梅田佳夫社長）は、このほど業務用テレビ会議システム市場の動向調査を実施し、調査研究レポート｢2008年版 TV会議/Web会議の最新市場とHD化動向 ｣(2008年3月発刊)にまとめた。

株式会社シード・プランニングでは2003年から毎年、テレビ会議（専用端末タイプ）/Web会議（SIタイプ/ASPタイプ）/音声会議（端末/音声会議サービス）の調査を行ってきた。2002年からは特にWeb会議の参入企業が増加して、テレビ会議専用端末タイプ、Web会議（SIタイプ/ASPサービス）、音声会議とユーザーの使い分けがみられるようになった。市場としてはどの種類も増加している。本調査は日本国内で業務用テレビ会議/Web会議/音声会議メーカー、それらを販売するベンダー企業を調査し、世界市場と日本市場の現状と将来展望について調査した。

本調査の結果のポイントは以下の通りである。

テレビ会議/Web会議/音声会議システムの市場規模予測

本調査によれば、2005年の国内市場は191億円であり、テレビ会議（専用端末タイプ）と音声会議サービスで65%を占める。Web会議は全体の9%であったが、将来的には2012年で28%、2017年では全体の60％になると見込まれ、2012年にはWeb会議が専用端末タイプのテレビ会議とほぼ同じ市場規模になると予測される。

テレビ会議（専用端末タイプ）の世界市場では中国が台頭

日本の専用端末タイプテレビ会議市場は2000年には38億円であったが、2001年から急拡大し2007年見込みで82億円となった。一方、2007年の世界市場は日本市場の約15倍の1,270億円で、特に最近の伸びは中国市場が牽引しており、欧州、日本の市場の伸びを越えて北米に次いで2位となり、地域別市場では中国を含むアジアが37％と拡大した。世界市場に占める日本市場の割合は6％である。

テレビ会議システム（専用端末タイプ）のメーカーシェア

世界のメーカーシェアでは台数ではPolycom社が、金額ではタンバーグ社が1位である。一方、日本市場はPolycom社が台数、金額ともシェア1位である。しかし2006年から2007年にかけては2位のソニーのシェアの伸びが大きい。

Web会議におけるSIタイプとASPタイプとの動向

日本市場でのSIタイプとASPタイプの動向を見ると、売上金額で、2006年においてSIタイプが約64％に対してASPタイプは約36％の割合である。この差は2007年ではSIタイプ約62％に対し、ASPタイプ約38％と徐々に狭まりつつある。今後もこの傾向は続き両者の差は狭まって行くと予測される。

＜調査概要＞

調査対品目

テレビ会議（専用端末タイプ）、Web会議（PCタイプソフトウェア/PCタイプASPサービス）、音声会議、MCU（多地点接続装置）

調査内容

各社の現在の取扱商品、サービス、テレビ会議への取り組み、市場性、ユーザー動向、それに将来展望に対する見方をまとめた。

調査対象企業

日本国内で業務用テレビ会議/Web会議/音声会議メーカー、それらを販売するベンダー企業62社。調査・取材した企業のうち42社については個票を掲載した。

調査方法

訪問調査及びオープンデータ

調査期間

2007年11月〜2008年3月