調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（東京・台東区 梅田佳夫社長）は、2008年4月から開始された「特定健康診査・特定保健指導」に対する健診機関・医療機関事業者の受託実態についてアンケート調査を実施し、調査研究レポート｢特定健康診査・特定保健指導 事業者実態調査 第1巻｣(2008年4月25日発刊)にまとめた。

株式会社シード・プランニングでは「特定健康診査・特定保健指導」に関する市場調査やフォーラムを継続的に行っており、今回の調査では、「特定健康診査・特定保健指導」を受託する全国の健診機関・医療機関事業者にアンケートを行い、有効回答100件について、特定健康診査・特定保健指導の一人あたりの受診費用や支援サービスの具体的な内容、受診率向上に向けた取組みや特定健康診査・特定保健指導の結果を管理するシステムの導入状況など、制度実施に向けた取組みをまとめた。

本調査の結果のポイントは以下の通りである。

特定健康診査 受診費用： 5,000円〜6,000円
特定保健指導 積極的支援受診費用： 20,000円〜25,000円

特定健康診査の最多受診費用帯は、被保険者・被扶養者共に一人あたり「5,000円〜6,000円未満」であった。また特定保健指導については、被保険者・被扶養者共に一人あたり動機づけ支援受診費用「5,000円〜6,000円未満」、積極的支援受診費用「20,000円〜25,000円未満」が、それぞれ最多であった。

データベース/システム導入は特定健診で95.7％、特定保健指導では88.3％

特定健康診査のためのデータベース/システムを「導入済み」「導入予定」と回答した機関は全体の 95.7%、特定保健指導についてもデータベース/システムを「導入済み」「導入予定」と回答したのは機関全体の88.3%と高い割合を示しており、健診機関・医療機関における電子化が進んでいることがわかった。

独自サービスについても調査

また、健診機関・医療機関では特定健康診査ならびに特定保健指導における独自サービスを展開予定である。本調査では、自由回答によるサービスの充実や情報提供、ネットワークの活用や各種教室の実施などについても調査報告している。

＜調査概要＞

調査対象

特定健康診査ならびに特定保健指導を実施する健診機関・医療機関（有効回答100件）

調査方法

郵送アンケート調査

調査期間

2008年1月〜年3月

主な調査項目

1. 機関概要（機関種類、地域、展開範囲、第三者評価の状況、スタッフ体制）
2. 特定健康診査の実施体制（健診内容と費用、予約方法、実施可能人数、前年度の健診実績）
3. 特定健康診査における支援サービス（契約形態、実施報告書の作成と提供媒体、データベース/システムの導入状況、健診者向けサービス、健診率向上に向けたサービス、独自の取組み）
4. 特定健康診査サービスの提供（スタッフ体制、提供時間帯、苦情対応、受動喫煙対策、内部・外部精度管理）
5. 特定保健指導の実施体制（提供サービス、動機づけ/積極的支援の費用と内容、実施可能人数、初回面接への誘導・参加勧奨・脱落者防止への取組み、サービス提供地域）
6. 特定保健指導における支援サービス（契約形態、保険者向け支援サービスの内容と費用、実施報告書の作成と提供媒体、データベース/システムの導入状況、受診率向上/脱落防止に向けたサービス、独自の取組み）
7. 特定保健指導サービスの提供（スタッフ体制、協力業者、提供時間帯、苦情対応、受動喫煙対策、プライバシー保護）