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シード・プランニングが日本の電子カルテの市場動向について調査
2007年に診療所での電子カルテの普及率が10%を超え、新規開設の診療所では70%以上が導入
病院と診療所を合わせた2007年の日本の電子カルテ市場は1,000億円を超えた
調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(東京・台東区 梅田佳夫社長)は、普及が進んでいる電子カルテの導入状況について調査を行い、調査研究レポート「2008年版 電子カルテの市場動向調査」(2008年6月25日発刊)にまとめた。
株式会社シード・プランニングでは、電子カルテの市場について継続的に調査を行っている。2008年の調査では病院、診療所、歯科での電子カルテおよびPACSの導入状況の現状と2012年までの市場を予測し、また病院、診療所等でのシステム導入に当たってのシステムベンダー等の選択基準や導入のきっかけ等についても調査した。
本調査の結果のポイントは以下の通りである。
2007年に診療所での電子カルテの普及率が10%を超え、新規開設の診療所では70%以上が導入
2007年の診療所向け電子カルテの普及率は10.2%と推定される。納入金額では120億円と超えたと推定される。新規開業では70〜80%が電子カルテシステムを導入している実態も把握された。2008年は前年比17%の伸びが予想される。
診療所での電子カルテ導入のきっかけは「新規開業」ついで、「移転・改築」「レセコンのリース終了」「代替わり」など何らかのシステム改革の必要性を機会に導入している。
2012年までの予測では、レセプトオンライン化の期限である2010年がピークにはなるが、2012年で160億円を超える市場となることが予測される。
病院、診療所を含めた日本の電子カルテ市場は2007年に1,000億円を超えた
2007年の、日本における病院への電子カルテ導入は936億円と推定され、診療所での導入を加えた電子カルテ市場は1,000億円を超えた。病院では初期に導入した電子カルテシステムのリプレースも始まっており、2008年には病院だけで1,000億円を超す市場に成長すると予測される。
400床以上のベッドを有する大病院での電子カルテ導入普及率は2007年で37.7%に達し、ベッド数が100〜399の中規模病院での普及率は14.8%であるが、中規模病院は病院数が多いため納入数では大規模病院を上回っており、今回の調査でも今後納入数の伸びが最も期待されるのは中規模病院である。
病院向け電子カルテのシステムベンダーシェアは上位4社で70%を超す
病院むけ電子カルテの納入システムベンダーシェアは上位4社で70%を超す寡占状態である。富士通が約30%でトップシェアを占めている。ただシーエスアイとNECは連携を組んでおり、納入件数で合算すると1位の富士通に迫るシェアである。
一方診療所のシステムベンダーシェアはまったく異なるベンダーであり、BML、三洋電機、ダイナミクス、富士通、ラボテックが上位5社を占める。
PACSは診療報酬の改定により小規模病院、診療所への今後の導入の伸びが期待される
2008年度より診療報酬の「画像診断管理加算」、および「電子画像管理加算」の点数引き上げが行われることとなり、PACS(医用画像ネットワークシステム)の導入が容易になった。これにより、これまで価格の点で導入に踏み切れなかった小規模病院、診療所でもPACSのシステム導入が期待される。
<調査概要>
- 調査対象
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- 電子カルテ導入病院、診療所
- PACS導入病院
- 電子カルテベンダー
- PACSベンダー
- 歯科向け電子カルテベンダー
- 調査方法
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- 訪問面接調査
- 電話等によるヒアリング
- 公開情報調査
- 調査項目
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- 病院、診療所、歯科医院での電子カルテの導入数、金額
- システムベンダーシェア
- サーバ、端末シェア
- 導入病院でのベンダー、ハードの選定基準
- 調査期間
- 2008年2月〜5月
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