調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（東京・台東区 梅田佳夫社長）は、米国の医療・健康分野において注目すべき事業、サービスを持つ企業について最新情報を収集、調査し、調査研究レポート｢2008年版 米国ITヘルスケア市場 注目ビジネス事例研究｣(2008年8月25日発刊)にまとめた。

シード・プランニングではIT、ヘルスケア関連の調査を行ってきているが、この度、米国のヘルスケア（医療・健康）分野における注目企業30社に対してサービスのコンセプトや概要、規模、特長・強み、運営方針・販売戦略などについて調査を行い、米国ヘルスケア市場の最新動向を俯瞰した。

本調査の結果のポイントは以下の通りである。

米国のヘルスケア（医療・健康）に関する最大の課題は医療情報の電子化・共有化と肥満対策

米国におけるカルテの電子化率は、2008年の時点で20%以下であり、処方箋も手書きの紙が主体である。米国の国民総生産（GDP）に占める医療費の割合は2006年で15.3%で、日本の8.2%と比較してもずば抜けて高いが、この背景には、高額な医療費だけでなく、IT化の遅れによる非効率的な医療システムがある。米国医療分野における最大の課題は、医療情報の電子化と共有化である。

米国人の肥満者（BMI30%以上の人）は2007年度に30%を超え、肥満や運動不足を原因とする死亡率の上昇を抑えることが米国最大の課題である。

医療・健康情報の電子化・共有化については、マイクロソフトとグーグルの2社が主導権争い
医療・健康情報のポータルサイトでは、"ウェブエムディー"世界1位のページビュー

医療・健康情報（PHR：Personal Health Record）の電子化・共有化については、マイクロソフトとグーグルの2社が主導権を争いつつあり、医療・健康情報のポータルサイトでは、世界1位のページビューを持つ"ウェブエムディー"を新規参入でAOL出資の"レボリューション・ヘルス"が後を追っている。また、ダイエット講習会ビジネスのウェイト・ウオッチャーズ・インターナショナルは、肥満対策サービスとして最大の利益を上げている。

米国では国民の3割以上が肥満者、肥満対策サービスのビジネスモデルが多種多様に成立

米国国勢調査局データでは2007年度に肥満者は30%を超え、過体重者と肥満者（BMI25%以上）を合わせると65.3%となっている。健康分野においては、国民の肥満とそれに伴う心疾患や糖尿病などの疾病の増加、肥満や運動不足を原因とする死亡率の上昇を抑えることが課題である。このため米国人の健康への関心は高く、健康情報を得る手段としてWebのニーズは年々高まっており、ヘルスケア分野のWebサイト数は6,000を超える。ITを利用するヘルスケアビジネスの注目事例が数多く創出され、大手企業からソーシャルネットワークを通じて減量を支援する小規模企業まで、実に多種多様なビジネスが成立している。

今回の調査では、医療と健康の2分野について、分野ごとの注目企業の事業、サービスを個票としてまとめた。また、米国疾病管理センターなどが出している公的最新データを整理・グラフ化した「米国ヘルスケア関連最新データ集」を作成した。

＜調査概要＞

主な調査項目

• 事業・サービスのコンセプト、概要
• 料金体系、ターゲット、規模
• 主なサービス、特長・強み
• 運営方針、販売戦略
• 課題と対策、変化、ユーザー動向、今後の展開

調査対象

医療・健康分野において、注目すべき事業・サービスを持つ企業　計30社

調査方法

公開情報収集　（各社のウェブサイト、プレスリリース、IR情報など）

調査期間

2008年6月〜8月