調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード･プランニング）は、このほど、注目を集める携帯電話の法人市場について調査を行い、その調査結果を踏まえて、2013年までの法人市場の予測を行いました。

携帯電話・PHSの加入数は、1億加入を超え人口普及率も80％台となり、新規加入は、法人市場、子供や年配者など未所有者、及び2台目需要というところが焦点になってきています。
法人市場については、2007年度、161万加入増加、2008年度上半期（9月まで）に88万加入増加で、2008年9月末現在、約1,338万加入となっており、今5年間で法人加入数の約2倍化が想定されるなど、成長市場となってきています。

なお、シード・プランニングでは、通信、携帯電話、インターネット、映像、ECサービスなどの市場動向について継続的に調査を行っており、今回の調査結果の詳細は、｢2009年版 携帯電話の法人市場展望｣として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

中堅・中小法人市場の増加動向は、30〜300人規模法人では、約1,262万加入（台）増加の可能性が存在する。また中小・零細法人もターゲット化が進んでいる。

法人市場の伸長は、音声定額やデータ定額によるコスト低下、法人端末の豊富化、法人ソリューションの利用、及び法人営業体制が強化される等により実現している。

端末台数は、2007年度末約1,250万加入から、2013年度で最大2,846万加入へ。

法人向け料金、セキュリティ、メールソリューション、内線、位置、および独自ソリューション（業界別に152に分類）について分析した結果、法人向け法人ソリューション市場は、2007年度の1,640億円から、2013年度には1兆2,761億円へと約８倍の増加が見込まれている。

2013年度にはデータ端末は約3倍の315万台、モジュール端末は166万台（共に単年度）へ。

法人市場向け年間販売台数を「純増数＋取替え数（取替えサイクル約3年と仮定）」すると、2008年度は約490万台、2013年は最大で1,168万台となる。

＜調査概要＞

調査方法

• 関連企業への取材、及び情報収集
• 中堅・中小法人300人アンケート調査
• 弊社蓄積情報等による分析（シリーズ5回目）

調査期間

2008年8月1日 〜 10月20日