市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、介護食品のユーザーニーズと流通課題について調査し、このほど、その結果をまとめました。

2009年4月から施行される「特別用途食品制度の見直し」は、在宅療養での適切な栄養管理を持続できる体制を作り、対象者の適切な食品選択を支援できるように、制度の認知度を高め、必要な食品の流通を図ることです。そのために対象食品の範囲の見直しが行われ、対象者への適切な情報提供の推進が方向付けられ、広告の規制緩和も認められることになりました。

このような背景から、本調査では、介護食品の認知度、情報源、利用状況、好みの味、購入場所、希望する購入先、困っていること、流通課題と今後有望な販路など把握しました。

なお、調査結果の詳細は、｢2008年版 在宅介護における高齢者用食品利用状況調査｣（2008年11月21日発刊）として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

介護食品の認知度と利用状況には大きなギャップ。必要な人でも市販介護食品の利用率は低い

レトルトの介護食品を認知している人は8割強、とろみの素を認知している人は7割近くであったが、実際に利用しているのは、レトルト介護食品は3割強、とろみの素は2割強であり、認知度と利用状況にはギャップが見られた。

最大の悩みは、「値段の高さ」と「店頭で買える場所が少ない」こと

介護食品の利用率が低い理由は、「値段が高い」（約49％）、「店頭で買える場所が少ない」（35％）が多く、価格設定の見直しと、店頭で買える場所を増やすことが利用状況の改善に有効であることがわかった。

課題は在宅向け販売体制の整備、拡大
購入したい場所は圧倒的に「食品スーパー」。日常頻繁に買い物に行く場所で介護食の購入を希望している

50％近い人が薬局・薬店で介護食を購入しているが、購入したい場所は圧倒的に「食品スーパー」。日常頻繁に買い物に行く場所で介護食の購入を希望している。

介護食品の購入場所は「薬局・薬店」と「食品スーパー」が多かったが、介護食を購入したい場所は「食品スーパー」が約56％で圧倒的に多かった。消費者は、日常頻繁に買い物に行く場所で介護食を購入したいという意向が強い。

高齢者・病者用食品の市場規模は、シード・プランニングの推計値で、2007年度は約870億円であるが、市場規模のほとんどが病院・施設向けに流通している商品の売上で占められており、在宅向けの売上は、全体の1/10程度である。しかし、2009年度以降、制度の後押しを受けた総合栄養食品などが中心となり、市場が伸展することが予想される。参入メーカーには、消費者のニーズに応えられるような在宅向け販路の整備、拡大が課題となっている。

＜調査概要＞

主な調査項目

• 介護食品の認知度、情報源、利用状況、好みの味、購入場所、希望する購入先、困っていること
• 特別用途食品制度の見直しと予想される変化
• 在宅向け高齢者・病者用食品の流通課題と今後有望な販路
• 販路として期待されるドラッグストアチェーン

調査対象

• 在宅で訪問看護・介護を受ける高齢者の家族500名
• 制度、流通、卸分野の専門家
• ドラッグストアチェーン

調査方法

• インターネット調査
• 訪問ヒアリング
• 公開情報収集

調査期間

• 2008年9月〜10月