市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、携帯電話流通の現状と将来動向を調査し、このほど、その結果をまとめました。

携帯電話・PHS加入数は、2008年度末で1億1,205万加入、人口普及率88%になっており、成長市場から飽和市場に移行しています。新規加入の見込み層は、携帯電話を持っていない中高年層と子供層、法人の2台目需要や個人の2台目需要になっています。
このような市場飽和状態にあって、2008年度の携帯電話販売台数は、全国系代理店上位10社が販売の52%を、それ以外の有力20社が10%を占め、販売店の上位集中が進んでおり、2009年度ではさらに2%集程度中化が進む見込みです。

このような携帯電話の流通市場を、本調査では、携帯電話販売代理店上位・有力30社を集中的に分析し、販売代理店の勝ち残り戦略、CS重視戦略などを分析するとともに、2014年までの販売予測などを行いました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2009年版　携帯電話販売代理店・全国／地域別流通の現状および将来動向」として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

携帯電話販売代理店の上位集中化が進行

携帯電話販売代理店は、これまでもスケールメリットを追求してきている。ティーガイアの設立、ITXとITテレコムの統合、ITCネットワークの日立モバイルの買収、兼松および丸紅テレコムの地域系販売会社のM&Aなど、全国系上位代理店・商社系が統合、M&Aによりシェアを増加させている。
2008年度では、全国系上位10社が販売台数の52%を、有力20社が販売台数の10%を占めている。2009年にはそれぞれ54%、10%となる見込みで上位集中化がさらに高まる。

2008年のシェア上位10社は、1位がティーガイア、2位以下がパナソニックテレコム、ITX、光通信、ITCネットワーク、兼松コミュニケーションズ、NECモバイリング、ダイヤモンドテレコム、丸紅テレコム、TDモバイル。

販売チャネルでは、キャリアショップ比率が増加

携帯電話の割賦販売が中心になり、「どこで買っても価格は同じ」という環境が作られてきている。この結果、キャリアショップの割合は2008年度末の55%から2〜3年後には65％へ増加すると見込まれる。
上位・有力代理店30社のキャリアショップ数は、2005年度で2,904店、2006年度3,252店、2007年度3,904店、2008年度4,068店へと増加している。一方、併売店は減少しており、2009年度も減少はつづく。

2015年度末で約1億4,200万加入と予測。買い替えサイクルは約34ヶ月、年間4,000〜4,600万台の販売台数で推移

携帯電話・PHS加入者数は、2008年度末で1億1,205万加入。人口普及率は88％となっている。今後の新規需要は携帯電話を所有していない中高年層と子供層、法人市場や2台目市場が対象となる。
端末買い替えは、新しい販売方式の定着が進み、買い替えサイクルの長期化が現れてくる。今後は、買い替えサイクルが約34ヶ月となり、年間販売台数はモバイルWiMAX、LTE、次世代PHSを含んで、4,000〜4,600万台で推移するものと思われる。
2010年以降、LTE／3.9Gの普及が進み、2015年にはLTE／3.9Gが現行携帯電話を抜くと予測する。

＜調査概要＞

調査方法

ヒアリング調査、および、各種情報収集分析により作成

調査期間

2009年3月〜6月

調査内容

携帯電話販売代理店上位・有力30社／キャリア別動向／全国および主要地域の動向（地域系の主要代理店45社）／販売チャネル動向／売上・利益・利益率・1台あたりの利益動向／今後の企業戦略・販売戦略／地域系販売代理店に関する集中化動向／時系列の分析動向（2007年〜2009年度（予想））／将来予測／