(株)シード・プランニングでは、通信、携帯電話、インターネット、映像、ECサービスなどの市場動向について継続的に調査を行っている。
今回は電気通信事業における企業ブランドがどのように消費購買に影響について調査を行い、電気通信サービス分野においても、企業ブランドが消費者の購買行動に影響しているとの結果を得た。詳細はこちらへ。

本調査の結果のポイントは以下の通りである。

消費者は、サービスや商品の購入に際して、企業イメージやブランドを気にしたり、重視している。

各キャリアのイメージでは、NTTグループの「信頼」、「歴史」、「無難」に対して、KDDI（au）、ソフトバンクグループでは「料金に割安感」、「広告・PRに好感」、「時代を先取り」、「企業努力」等が上位を占めている。

消費者がNTTグループに対して持っている「信頼」のイメージは、NTTグループ特有の歴史的背景が影響している。

固定電話、インターネット、携帯電話などの異なるサービスを利用する際の選択では、できればブランドを統一したい、とする消費者が4割弱となっている。
ブランドで統一したい主な理由としては、料金やサービス面でのメリットをあげる消費者が7割を超える。

フレッツ・サービスの付加サービスである「フレッツテレビ」の提供会社について、正確に認識している消費者は0.2％である。

消費者は「NTT○○」というように、「NTT」が加わることにより購入時における信頼感や利用意向が高まる傾向にある。

多くの消費者は「NTT東日本−東京南」、「NTT西日本-関西」という社名であっても、NTT東日本やNTT西日本の支社又は支店として認識している。

4割強の消費者が、NTTグループが協調しつつ事業展開しているという印象を持っている。
現在のNTTはユーザーの立場で考えたサービス提供（値下げ等）をしていないため、約6割の消費者がもっと他社と競争した方が良いと思っている。

＜調査概要＞

調査方法

Webアンケートによるユーザー（全国1,200人）ニーズ調査

調査期間

2009年7月10日 〜 7月23日