市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、「エコポイント活用によるグリーン家電購入動向調査」を行い、このほど、その結果をまとめました。

今年5月15日以降に、統一省エネラベル4つ星（★★★★）相当以上の、エアコン、冷蔵庫、地上デジタル対応テレビを購入した場合、対象商品の能力やサイズに応じて様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントが取得できる、というエコポイント制度の導入が始まり、消費拡大効果が表れつつあります。

本調査では、この5月15日〜6月30日までに、3製品のいずれかを購入した400人、今後2年以内に購入を予定している400人の計800人にアンケート調査を実施し、エコポイントの活用実態と意識、今後の購入計画を把握し、2009年・2010年のグリーン家電の売上への影響を探りました。
また、2011年7月のアナログ停波までに、デジタルテレビへの置き換えがどの程度進むかを探るべく、2台目以降のデジタルテレビの需要にも注目しました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「エコポイントの活用によるグリーン家電購入動向調査」（2009年7月21日発刊、CD-ROM版）として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

5月15日〜6月30日の1ヶ月半のグリーン家電3製品の購入は、
　　・ 冷蔵庫1、エアコン1.4、地デジ対応テレビ2.5の比率
　　・ 地デジ対応テレビでは、エコポイントで4割が購入を早めている

エコポイント開始の5月15日から6月末までの1ヶ月半で、3製品購入者400 人のうち、6割が地デジ対応テレビを購入。冷蔵庫を１とすると、エアコンは1.4倍、地デジ対応テレビは2.5倍という比率になった。
また、購入者400 人のうち、78.3％（313/400）がエコポイント対象商品、いわゆるグリーン家電を購入したことがわかった。選択率は、地デジ対応テレビ84.6％(198/234）、エアコン68.9％（91/132）、冷蔵庫76.8％（73/95）と、地デジ対応テレビが最もその選択率が高い。

グリーン家電を選択した人のうち、｢予定より購入を早めた｣とする人が、地デジ対応テレビでは42.4％（84/198）とエコポイント効果が顕著となっている。

エコポイント制度について、8割が「テレビ」を通じて認知

エコポイントの認知経路は、テレビが8割で最も多い。次いで、新聞3割強、Web、店頭の告知物が2割強。グリーン家電購入者は、テレビ以外の全ての媒体で全体平均を上回っており、多くの媒体から情報を入手している様子がうかがえる。

人気の高いポイント交換商品は、「一般商品券」「クレジット系商品券」「流通系プリペイドカード」

人気の高いポイント交換商品は、「一般商品券」「クレジット系商品券」「流通系プリペイドカード」といった、商品を特定せず流通性の高いものが上位を占める。次に、おこめ券、ビール券等の、長年なじみのある「生活関連券」「食品・飲食券」、その次に、 suica、pasmo等の「公共交通機関カード」が続く。地域型商品や省エネ商品・サービスのニーズは低い。

エコポイントは、地デジ普及に貢献
　　・ 地デジ対応テレビの新規購入のみならず、買い増し・買い替えに効力を発揮
　　・ 地デジ世帯普及率を推計すると、2010年3月時点で73.9％、2011年3月時点で87.3％

地デジ未視聴者の地デジ対応テレビの購入予定を新規需要、すでに地デジを視聴している人の購入予定を買い増し・買い替え需要とすると、いずれも、エコポイント対象商品の購入期限の2010年3月までの9ヶ月の需要が、次年度よりも多く表れている。エコポイントは、地デジ対応テレビの新規購入のみならず、買い増し・買い替えに効力を発揮すると考えられる。
本調査の地デジ未視聴者の地デジ対応テレビの新規需要をもとに、地デジ世帯普及率を推計すると、2010年3月時点で73.9％、2011年3月時点で87.3％となる。

＜調査概要＞

調査期間

2009年7月　　実査2009年7月3日（金）〜5日（日）

調査方法

Webアンケート

調査対象

全国の生活者800人(20歳以上の男女）

　 A：購入者･･･5/15〜6/30に3製品（地デジ対応テレビ、エアコン、冷蔵庫）のいずれかを購入した400人

　 B：購入予定者･･･今後2年以内に3製品（地デジ対応テレビ、エアコン、冷蔵庫）のいずれかを購入予定の400人