市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、電子カルテとPACSに関する調査を行い、このほど、その結果をまとめました。

1999年4月に厚生省（現厚生労働省）が電子カルテを認め、2001年の貸付金制度、2002年の補助金制度により電子カルテ市場が立ち上がりました。しかし、普及の歩みは国やベンダーの想定よりも遅く、病院向け電子カルテ市場は伸び悩んでいましたが、ここにきて、大病院から中小病院へと導入が広がり、診療所向け電子カルテ市場は普及率10％を超え、レセプトオンライン義務化もあり、今後の伸長が期待されています。

本調査では、医療ITの導入目的が病院内のIT化だけに留まらず、地域連携（病病・病診連携）のニュアンスが強まりつつあることなどに注目し、レセプトオンライン化対応の状況や、フィルムレス特需に沸くPACS市場などについて調査を行いました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2009年版　電子カルテの市場動向調査　−電子カルテ／PACS市場規模 予測とシェア動向」（2009年6月発刊）として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

電子カルテ、2013年に1,324億円市場に。病院向けが1,070億円、診療所向が160億円。歯科診療所94億円

病院向け市場
2008年の電子カルテ普及率は推定17.8%。
825施設ある大規模病院（400床以上）の普及率が高いが、今後納入の伸びが期待されるのは、4,596施設ある中規模病院（100〜399床）。景気の影響もあり成長率の緩急はあるが、医療情報化の流れは止まらず、市場は伸びる。
今後、市場規模900億円〜1,100億円、納入数350〜450件で推移すると推定される。初期に電子カルテを納入した病院のリプレース需要も期待できる。

診療所向け市場
2008年の電子カルテ普及率は推定13%。
新規開業の約70%（都市部ではほぼ100%）が電子カルテを導入している。全国10万件の既存診療所・既存開業医のうち未導入の8万7千件がターゲットとなる。今後、眼科、精神科向け等の診療科別製品も期待できる。
この結果、市場規模120〜160億円、納入数3,400〜5,000件で推移し、順調に市場は伸びると推定される。

歯科診療所向け市場（レセコン含む）
2008年の電子カルテ・レセコン導入率は約82%（約56,000施設）と推定される。新規開業の歯科診療所ではほぼ100%導入されている。今後の市場は、未導入の既存診療所とリプレース需要等になり、毎年2,700〜3,100件前後の納入が見込まれる。また、レセプトオンライン義務化（2011年に予定）で需要のピークとなり、その後はリプレース需要がメインとなる。

PACS（医用画像ネットワークシステム）は、2011年がピークで533億円の市場に

2008年のPACS市場規模は461億円。2008年診療報酬改訂のフィルムレス加算の影響で病院･診療所ともに急速に市場が拡大した。
今後市場は500億円規模で推移し、2011年頃に新規案件のピークを迎え、2012年以降はリプレース需要が中心となる。2012年頃までに大病院に行き渡り、診療所ではX線撮影装置を保有する約6割（約18,000件）の潜在需要が見込める。

＜調査概要＞

調査対象

• 電子カルテベンダー
• 歯科向け電子カルテベンダー
• PACSベンダー
• 電子カルテ導入病院・診療所
• ＰＡＣＳ 導入病院

調査項目

• 市場動向
• 市場規模
• システムベンダーシェア
• サーバ・端末シェア
• ベンダー・ハード選定基準 等

調査方法

• 訪問面接調査
• ヒアリング調査
• Web等公開情報収集等

調査期間

2009 年4 月〜6 月