市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このほど、通信・放送ビジネスにかかわる業界関係者40人にアンケート調査を行い、結果をもとに独自の考察を加え、2020年にむけての放送メディアの普及予測をまとめました。

本調査結果の詳細は、調査研究レポート「放送メディアの普及シナリオ2010年版」（価格：99,750円（税込）、2010年3月15日発刊）」として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです

地デジは2015年度に4,900万世帯に普及。デジタルテレビは9,000万台に

地上デジタル放送は、普及の難関となっている受信環境問題が2015年頃までには解決し、2015年度に4,900万世帯に達すると予測した。若年層ではテレビの非所有層が増えるため、全世帯普及には若干届かない。

また、１億台以上あるアナログの固定テレビのうち、デジタル化されるテレビの台数は、2015年度で9,000万台にとどまる。デジタルテレビの低価格化、エコポイント政策、小型テレビのラインナップ充実で、出荷台数は増加し、アナログからデジタルへの置き換えが進む。しかし一方で、地デジ対応PCやワンセグで済ませる世帯も増える。また、子供部屋のサブテレビがデジタルテレビに置き換えられることなく、アナログのまま残る可能性もある。このように完全デジタル化後の市場規模は、9,000万台へと縮小する。

2020年度も地デジ普及世帯数、デジタルテレビの普及台数は変わらない。

BSデジタルは2015年度に4,000万世帯、2020年度には4,900万世帯が視聴

2011年７月には、BSアナログ放送が停波し、新BSがスタートすると、視聴可能なチャンネル数が一挙に20チャンネル台に増える。さらに、プロ野球中継など、無料広告放送のなかでも、地上波テレビからBSに移される番組がキラーとなり始める。また、IPTV、CATVのBSデジタル再送信強化の動きもあり、BSデジタル視聴世帯は拡大する。東京キー局がBSデジタルを活用して、全国向け番組を放送するようになると、2020年頃には全世帯普及に近づいていく可能性がある。

有料多チャンネルは苦戦が続くが、BSデジタル・110度CSデジタルに可能性

有料多チャンネル市場は、NHKや民放の有力チャンネルが既に存在していること、デジタル録画機の普及、無料を前提としたオンデマンド型の映像情報の消費形態が増えるといった状況のなか、苦戦が予想される。

しかし、ＢＳデジタルに乗る有料チャンネルにはアドバンテージがある。また三波共用受信機で受信環境さえ整備すれば視聴可能な110度CSも、124/128度からの乗り換えもあり、契約数は順調に伸びるだろう。

＜調査概要＞

主な調査項目

• アナログ放送の終了時期
• 放送メディアの普及予測
  （地上デジタル、BSデジタル、CSデジタル、有料多チャンネル、ワンセグ対応携帯電話他）
• 今後の通信・放送サービスの進展と課題（2015年/2020年）

調査対象

通信放送関連事業に携わる業界関係者　40人

調査方法

アンケートおよびヒアリング

調査期間

2010年1月〜2010年3月