市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、携帯電話販売代理店・全国／地域別流通の現状及び将来動向に関する調査を行い、このほど、調査結果をまとめました。

携帯電話・PHS加入数は、2009年度末で1億1,629万加入、人口普及率91%になっており、成長市場から飽和市場に移行しています。新規加入の見込み層は、携帯電話を持っていない中高年層と子供層、法人の2台目需要や個人の2台目需要になっています。また、一方では、キャリア間の移行による加入者獲得競争が続いています。

このような市場にあって、2009年度は、全国系上位代理店10社が販売台数の47%を、それ以外有力20社が10.5%を占めており、販売チャネルは、併売店が急速に減少する中、キャリアショップと量販店の2分化傾向が鮮明になってきています。

本調査では、携帯電話販売代理店上位・有力30社を集中的に分析し、販売代理店の勝ち残り戦略、2015年までの市場予測、オープン端末・SIMロック解除・販売インセンティブ動向などを分析いたしました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2010年版 携帯電話販売代理店・全国／地域別流通の現状および将来動向」［価格：21万円（税込）］として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

携帯電話上位・有力代理店30社の販売台数シェアは57.5％。前年度より2.5％増加。

携帯電話販売台数が2009年度3,857万台、対前年比4.7％減少する中で、携帯電話上位・有力代理店30社は、2009年度2,219万台を販売、全国シェア57.5％になっている。前年度より2.5％増加している。このうち上位10社で47％を占める。

上記30社は、携帯電話売上高は2009年度1兆7,204億円、対前年比11％増、営業利益率は2.9％、対前年比0.4ポイント増加で、増収増益になっている。

2010年度予想は、売上高が2.8％増加、営業利益率は0.1ポイント減少で増収減益となっている。
2009年度増収増益の要因としては、規模の集中、ショップへの来店増対策、販売促進を進めたこと、故障修理・アフターサービス、手数料増収に努めたこと、経費削減（店舗リニューアルの先延ばしを含めて）及び不採算店の閉鎖などに努力したことが挙げられる。

販売台数シェアはキャリアショップ65％、量販店・併売店・混売店25％、直販等10％。

2009年度の携帯電話販売チャネルは、販売台数ではキャリアショップ65％、量販店・併売店・混売店25％、直販等10％となっている。
販売店数では、キャリアショップ59％、量販店・併売店・混売店41％。
携帯電話上位・有力代理店30社は、キャリアショップが1年間で635店増加し、4,703店となる。一方、併売店は716店減少して82店となる。

スマートフォン市場約240万台へと伸張。海外メーカーシェア、前年の10％から約15％へと拡大。

2009年度携帯電話販売市場は、iフォンが約170万台という好調な販売もあり、スマートフォン市場が約240万台と伸長している。国内メーカーは販売台数は減少したが、海外メーカーは前年の10％から約15％シェアへ増加している。
2010年度の携帯電話販売市場は、3,920万台〜4,000万台、このうちスマートフォンは約440万台（対前年比1.8倍）が見込まれる。
携帯代理店においても、スマートフォン／オープン端末への取り組み、及びデータ通信カード等の販売が重要となっている。この他にも、SIMロック解除（SIMフリー）への取り組み、法人営業強化等が重視されている。

＜調査概要＞

調査方法

キャリア・代理店各社ヒアリング調査、及び各種情報収集分析により作成

調査期間

2010年3月 〜 2010年6月

＜調査レポート概要＞

発刊日

2010年6月15日発刊

資料体裁

A4版　478頁

価格

210,000円（税込み）

発刊部数

限定　40部