市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、医薬製剤受託企業の動向調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

シード・プランニングでは、医薬品製剤アウトソーシングの活発化を予測して1999年から4回にわたり医薬製剤受託企業の動向調査を実施してまいりました。 2005年の新薬事法施行後、医薬製剤受託市場は大きく拡大し、2011年4月には日本CMO協会の設立が予定されるなど、業界は発展しています。

今回の調査は、医薬品の製剤受託を行っている企業51社の、詳しい受託項目、特殊製剤（抗生物質、抗がん剤など）の受託の有無、品質管理体制、取引先などを調査するとともに、近年の受託動向についてアンケートを実施し、回答のあった34社について取りまとめました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2010年版 医薬製剤/包装受託企業総合調査」（価格：126,000円：税込、2010年9月28日発刊）として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

医薬製剤受託事業は順調に推移。受託件数、受託売上高ともに7割以上の企業で増えている。

医薬製剤受託企業のアンケート結果（回答数34社）によると、この3年、受託件数、受託売上高それぞれについて7割以上の企業が増加傾向であり、医薬製剤受託事業は順調に推移している。

ジェネリック薬だけでなく、新薬の受託も増えている。

今回の調査対象である医薬製剤受託企業51社の受託内容についてみると、受託製剤の種類はジェネリック薬が最も多く46社、次いで新薬、OTCが38社、治験薬が36社であった。

また、受託分野は、医療用医薬品が50社、OTC38社、医薬部外品26社となっており、その他健康食品、化粧品の受託がみられる。

すでに3割弱の企業が海外展開済み。今後展開予定の企業も2割。

医薬製剤受託企業34社のアンケート結果によると、医薬製剤受託企業の海外展開の状況については、すでに展開している企業が3割弱、今後展開予定の企業が2割弱であった。「インドネシア、タイに医薬品製剤の製造子会社を有する」、「自社の各国の主工場で、既存技術を用いて、全世界レベルでCMO活動を展開」する他、米国、欧州、オーストラリア、ブラジルでの医薬製剤受託展開もみられた。

＜調査概要＞

調査企業（50音順）

アイロム製薬、秋山錠剤、アピ、アボット ジャパン、エール薬品、大石膏盛堂、大蔵製薬、科薬、キャタレント・ジャパン、共栄製薬工業、京都薬品工業、共和薬品工業、廣貫堂、佐藤薬品工業、三生医薬、サンノーバ、シミックCMO、シミックCMO富山、ジャパンメディック、生晃栄養薬品、全星薬品工業、ダイト、大洋薬品工業、高田製薬、辰巳化学、田辺製薬吉城工場、中外医薬生産、帝國製薬、テクノガード、東亜薬品、東海カプセル、東北ニプロ製薬、東洋製薬化成、東洋紡績、東和製薬、トーアエイヨー、中北薬品、ナガセ医薬品、日新製薬、ニプロジェネファ、ニプロパッチ、ニプロファーマ、日本凍結乾燥研究所、パナケイア製薬、富士化学工業、富士薬品、武州製薬、前田薬品工業、明治製菓、明治薬品、持田製薬工場

調査方法

郵送・FAX・Eメールによるアンケート調査及び面接・電話によるヒアリング調査

調査期間

2010年7月〜9月

調査項目

会社概要／製剤受託の範囲／業績／医薬製剤・包装受託事業の位置づけ、方針、企業の特徴・沿革／受託製造に関わる組織、品質管理体制の組織／製剤・包装受託内容と生産能力（錠剤・顆粒・カプセル・内外用剤・注射剤・点眼剤・特殊薬剤・製剤製造関連業務（製剤設計、製剤技術支援、分析試験、申請業務）／工場・設備・技術・生産能力・設備投資計画／品質管理体制（GMP，cGMP、ISO、体制、スタッフ数）／研究開発、試験・研究部門／主要取引先、取引先件数・特徴、関連会社・提携関係／包装後の配送体制