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調査レポート「台湾HTCのスマートフォン事業の成功要因と日本企業」を発刊。
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都台東区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、携帯電話の「海外現地調査及び事例研究」シリーズの3回目として 「台湾HTCのスマートフォン事業の成功要因と日本企業」を発刊いたしました。
スマートフォン市場は、2010年のグローバル携帯電話市場の2割を占め、急成長しています。2011年〜2013年にかけて携帯電話の半分をスマートフォンが占めるようになる見通しです。
台湾HTCは、こうした中にあって、早くからスマートフォン特化戦略を展開し、Apple・iPhone対抗の有力ベンダーの位置にあります。Windows Phone及びAdroid端末のリーダーとして成長してきています。
本書では、台湾HTCのスマートフォン事業の成功要因を、発展の歴史、スマートフォン特化戦略、欧州市場成功からグローバル展開、OEMビジネスと自社ブランドの展開戦略、ビジネスモデル、マーケティング戦略を分析するとともに、日本の企業戦略としての重要な教訓・諸点を取りまとめました。
本書のポイントは以下の通りです。
スマートフォン市場は急成長。2011年〜2013年にかけて携帯電話の半分をスマートフォンが占めるようになる見通し。2014年8億台に成長する。
HTCは、スマートフォン市場シェア10%実現を目指している。
HTCの成長戦略は、
① 展開ターゲット国は、市場ボリュームの大きな国・地域、モバイルインターネットやモバイルデータ通信が市場ニーズとなっている国。
② 展開国で市場シェアを確保するためには、その国における圧倒的シェアとなる複数キャリアに対して販売し、キャリアブランド、自社ブランドそれぞれ条件に応じた展開を行う。日本では4キャリアすべてに販売している。
③ 展開国に対しては、販売・マーケティング体制及び保守サービス体制を先行構築。
参入の約半年くらい前に、準備体制を作り、保守サービス担当者を配置して、HTC 台湾と展開国キャリア等とのパイプを確立する。
【本書の概要】
- レポート名 :
- 2011年版 台湾HTCのスマートフォン事業の成功要因と日本企業戦略
- 発刊日 :
- 2011年1月31日
- 体裁 :
- A4 / 152ページ
- 販売価格 :
- 200,000円+消費税
- 発行 :
- 株式会社シード・プランニング
- その他:
- 本書をご購入の方にCD-ROM版を別途費用:21,000円 (税込)で販売致します。
- 構成(目次):
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はじめに
調査概要Ⅰ. HTC成長の歴史
1. HTCが携帯電話事業で注目される理由
東アジア地域の小さな企業からの成功/スマートフォン端末特化戦略/欧州市場の成功からグローバル展開
2. HTC成長の歴史
HTC成長の段階/HTC成長の歴史/HTCビジネスモデル移行の歴史
Ⅱ. HTCの業績指標・企業概要
1. 企業概要
基本情報/組織体制/基本メッセージ/日本HTC
2. 業績指標
売上高/地域別売上高/事業経費/販売台数Ⅲ. HTCのビジネスモデル
1. オープン戦略/構築しているビジネスモデル(Business Model)
共通プラットフォーム・オープン戦略/スマートフォン特化戦略
2. ODM、OEM、自社ブランド戦略
3つのビジネスモデル/OEMビジネスモデルと自社ブランドの両方を展開/主要ビジネス条件Ⅳ. HTCのSales、Marketing
1. マルチキャリア展開と小売業者展開
多数の携帯キャリア、小売事業者を通した販売/携帯キャリアへの展開/小売事業者/流通業者への展開
2. 欧州市場における販売・マーケティング
欧州市場における販売/欧州主要5ヶ国販売チャネル/欧州スマートフォン市場
3. 米国市場における販売・マーケティング
米国市場における販売/米国市場を主力に位置付け展開/米国スマートフォン市場/米国とカナダ、ブラジルとの違い
4. グローバル市場
日本市場/ブラジル市場/BRICs及び新興国市場
5. 宣伝・プロモーション
携帯電話キャリアとのタイアップ/HTCブランドの展開Ⅴ. HTCの保守サービス
1. 保守サービスの展開
2. 保守サービス体制Ⅵ. HTCの商品企画/研究開発
1. 商品/研究開発
商品研究開発/HTC台湾による研究開発体制/Android開発/Windows Mobile開発/「失敗してもOK」という方針
2. 商品戦略
スマートフォンの先行商品発売/スマートフォン端末の豊富な商品構成/スマートフォン商品展開
3. 製造
製造受託の経験・製造技術/製造拠点Ⅶ. HTCの成長戦略と日本企業
1. HTCの成長戦略
展開国ターゲット/参入戦略/厳しい競合関係の中での成長戦略
2. 日本企業の課題
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