市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、映像・音声会議システム市場の動向調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

映像・音声会議システム市場は、2002年からWeb会議の参入企業が増加し、ユーザーは用途に応じて、ビデオ会議専用端末タイプ・Web会議（SIタイプ／ASPサービス）・音声会議と、使い分けるようになり、どのタイプも増加してきています。

シード・プランニングでは2003年から毎年、ビデオ会議（専用端末タイプ）／Web会議（SIタイプ／ASPタイプ）／音声会議（端末／音声会議サービス）の調査を行ってきました。
8回目の調査となる今回は、日本国内で業務用ビデオ会議／Web会議／音声会議システムを製造するメーカー、それらを販売するベンダー企業83社を調査し、世界市場と日本市場の現状と将来展望についてまとめました。

本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2011ビデオ会議／Web会議の最新動向　〜映像コミュニケ−ションの新しい動き〜」（価格：120,000円＋消費税、2011年3月22日発刊）」として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

国内映像・音声会議システム市場は、2014年に570億円、2020年には2,000億円に伸張。
クラウドやビデオチャット市場を含めると2020年8,000億円市場に。

2008年の国内の映像・音声会議システム市場は286億円で、ビデオ会議（専用端末タイプ）と音声会議サービスで68%を占め、Web会議は全体の21％であった。
2010年以降はWeb会議システムの伸びが大きく、Web会議システムは2014年で映像・音声会議システム市場の32%、2020年では50％になると見込まれ、2014年には専用端末タイプのビデオ会議システム市場とほぼ同じ市場規模になると予測される。

映像･音声会議システムの市場は、2010年の329億円から2014年570億円に、2020年には2,000億円になると予想される。
加えて、クラウドコンピューティング、タブレット端末、スマートフォンのビデオチャットの普及により2015年以降から新たな市場が生まれると予想される。これは今までの「会議用途」以外の「業務支援」、「業務」そのものに映像コミュニケーションが活用されることになる。
この結果、2020年には既存の映像・音声会議システム市場2,000億円に加えて、クラウド普及による映像コニュニケーション市場とタブレット端末・スマートフォンのビデオチャット市場6,000億円が加わり、8,000億円の市場になると予測する。

ビデオ会議（専用端末タイプ）はHD化が進み、2010年に80％、2012年には94％がHDに。

国内のビデオ会議（専用端末タイプ）のHD化は2007年から増加している。理由としては、上位メーカーのポリコム、シスコシステムズ（元タンバーグ）、ソニービジネスソリューションズ、LifeSize(日立ハイテクノロジーズ)がSDタイプから価格の高いHDタイプに製品をシフトしており、2009年には販売台数の半数がHDタイプになり、2012年には100％近くになる。

国内市場のシェアトップは、ビデオ会議がポリコム社、Web会議がブイキューブ社。

【ビデオ会議システム（専用端末タイプ）のメーカーシェア】
世界のメーカーシェアではポリコム社、シスコシステムズ（元タンバーグ）社が上位メーカーである。一方、日本市場はポリコム社が台数、金額ともシェア1位である。しかし2008年からHDタイプで各社市場が拡大している。

【Web会議におけるSiタイプとASPタイプとの動向】
国内市場でのSIタイプとASPタイプの動向を見ると、売上金額で2007年のASPタイプ約34％から2009年は41%に増加している。また、導入社数では2008年ASPが61％でSIが39％である。SIタイプとASPタイプの合計売上金額では、ブイキューブ、NTTアイティ、沖電気が上位メーカーである。

＜調査概要＞

調査対象企業（83社）※83社中72社の個票を掲載

ポリコムジャパン、ソニービジネスソリューション、日立ハイテクノロジーズ、シスコシステムズ合同会社（WeｂEX、旧タンバ−グ）、NECエンジニアリング、NTT東日本、NTT西日本、日立製作所、NTTビズリンク、ブイキューブ、NTTアイティ、日本電気、パナソニック システムネットワークス、パナソニック ソリューションテクノロジー、NTTコミュニケーションズ、キヤノンソフト情報システム、日本マイクロソフト、富士通、コクヨS&T、ヤマハ、プレミアコンファレンス、ベライゾンジャパン、インターコール・ジャパン、アルカディン・ジャパン、大塚商会、内田洋行、日立電線ネットワーク、VTVジャパン、プリンストンテクノロジー、Vidyo,Inc　など

調査方法

直接訪問取材及び電話取材、オープンデータ調査

調査期間

2010年11月20日〜2011年3月15日