市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このほど、世界のスマートグリッド2.0の動向をまとめた「2011年版 世界のスマートグリッド2.0と日本企業の取り組み動向」を発刊いたしました。

再生可能エネルギー資源の電力網統合や、先進メーターインフラの確立を軸としたデマンドレスポンスプログラム等の革新技術を模索しながら、世界のスマートグリッド市場は目を見張る勢いで進化を続けています。
本レポートでは、世界市場に建設的インパクトを与えるスマートグリッド2.0の潮流の中で、先進技術を取り入れ市場をリードする米国や、圧倒的な投資でスマートグリッドという情報エネルギーインフラ構築を推進する中国を始めとして、世界22カ国の関連最新情報を収集し整理しました。特に、スマートグリッド2.0のテーマとも言われる再生可能エネルギー電力網統合の安定制御や、そのキーシステムである蓄電関連事業、欧米で先行するスマートメーター実証におけるユーザー動向を含むプロジェクトの課題や成功要素、標準化動向、関連法整備、デバイス／システム企業の動向等など、種々の視点から最新の情報にアプローチし、世界動向の把握と分析とを行ないました。

本書のポイントと概要は以下の通りです。

本書のポイント

［世界の動向］

• 世界22カ国の電力政策とスマートグリッド2.0プロジェクト事例を研究

米国、アイルランド、イギリス、イタリア、ドイツ、スペイン、フィンランド、フランス、ロシア、インド、オーストラリア、韓国、中国、ブラジル、インドネシア、シンガポール、タイ、台湾、ニュージーランド、フィリピン、ベトナム、マレーシア

• 世界各国の以下の動向を整理して掲載

　✓ 各国のスマートグリッド政策の特徴と関連法整備状況
　✓ 先進検針事業（スマートメーター）への投資規模と今後の予測
　✓ 蓄電（エネルギー貯蔵）関連プロジェクトの最新動向
　✓ 主導機関による標準化動向
　✓ 関連企業の技術、製品、アライアンス動向
　✓ エネルギーマネージメントと見える化の最新動向
　✓ 先行スマートグリッド事業の課題と展望
　✓ スマートメーター実証とダイナミック課金プログラムに対するユーザーの反応
　✓ 主要プロジェクトの通信方式、スマートグリッド・システムアーキテクチャー
　✓ バーチャルパワープラントと電力の国際市場融合運用
　✓ アプリケーション展望（エネルギー･マネージメント、スマート家電）

［日本企業の取り組み］

• 蓄電池関連スマートグリッドの取組み事例
• 大型蓄電システムメーカー、定置用蓄電池メーカーの実績
• 関連技術開発、企業連携動向
• 行政動向（次世代エネルギー社会システム、日本版スマートメーター、蓄電池技術）
• 再生可能エネルギー系統安定対策、蓄電複合システムに関する実証実験動向

［調査対象とした企業・団体］

AEC（American Electric Power‐米）、Con Edison Co. of New York、CitiPower ＆ Powercor Australia（豪）、Duke Enegy（米）、EDF （仏）、ERDF（仏）、EDF Scottish Power（英）、Energy Networks （英）、Energy System Network collaborative、E.ON（英）、ESBN（アイルランド）、Exelon Corporation（米）、Fingrid（フィンランド）、Gazprom（露）、Indianapolis Power and Light（米）、Philadelphia Electric Company（米）、Rerm Energo（露）、Sacramento Municipal Utility District（米）、Scottish and Southern Energy（英）、SGCC(中国）、東京電力、東北電力、沖縄電力‥等。

ADEME（環境エネルギー節約庁）、AEEG（伊･電力ガス政策委員会）、ANEEL（伯･電力行政委員会）、APEC（アジア太平洋経済協力）、Asia-Oceania Regional Council of CIGRE、ATE（印･中央電力規制委員会）、California Energy Storage Alliance 、Clean Energy Ministral（クリーンエネルギーに関する閣僚会議）、CEN（欧州標準化委員会）、CENELEC（欧州電気標準化委員会）、DEC（英･エネルギー気候変動省）、DKE（独･電力情報技術協会）、DOE（米･エネルギー省）、EC（欧州委員会）、ECDGE(欧州委員会エネルギー総局)、Energy Market Authority, Singapore 、DRIED(Centre International de Recherche sur l'Environnement et le Développement)、EPRI（電力中央研究所）、ETSI（欧州電気通信標準化協会）、European niversity Institute、Directorate-General for Energy EU、fenix（Flexible Electricity Network to Integrate the eXpected ‘energy evolution'）、iea（International Energy Agency）ISGAN(インターナショナル･スマートグリッド･アクションネットワーク）、ITU-T（国際電気通信連合標準化部門）、MIRACLenrgy（Micro-Request-Based Aggregation,Forecasting and Scheduling of Energy Demand, Supply and Distribution）、NEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）、Penn State University、Ofgem（英･ガス／電気市場庁）、USAID（米国国際開発庁）、REA(ロシアエネルギー庁)、seai(Sustainable Energy Authority of Ireland)、SGCC（スマートグリッド･コンシューマ･コラボレイティブ）、Stanford University 、USAID(米国国際開発局)、USEA（United States Energy Association）Zigbee Alliance（ジグビー･アライアンス）‥等。

ABB、Atos World Grid、Areva、Danfoss、Beacon Power、Cisco、Cybersoft、EnerDel、EnergyIQ、Enphase Energy、Xtreme Power 、Google、Infotility、Innoventive Power、Landis＋Gyr、RENAULT NISSAN、SAFT、Schneider Electric、Sierara Wireless、Silver Spring Networks、Think City、Total、Trane、Verison IHI、旭化成、エコマックス・ジャパン、エジソンパワー、ＦＤＫ、川崎重工業、三洋電機、正興電機製作所、GSユアサ、次世代LIC総合技術研究組合、新神戸電機、信州大学、住友林業、東芝、大和ハウス工業、日本ガイシ、日本電気、日立製作所、三菱重工‥等。

本書の概要

レポート名

2011年版 世界のスマートグリッド2.0と日本企業の取り組み動向

発刊日

2011年6月24日

体裁

A4 /208ページ

販売価格

180,000円＋消費税

発行

株式会社シード・プランニング

目次構成

Ⅰ． 総括編
世界主要地域のスマートグリッド市場／2011年、欧州のスマートグリッド標準化作業状況／ITU-Tの活動／Zigbee アライアンス／ISGAN（The International Smart Grid Action Network）の活動／世界のスマートグリッド標準化団体一覧／世界のホームエネルギーマネージメント機器（HEMS）の新製品／蓄電、エネルギー貯蔵関連プロジェクトのトレンド／世界のスマートグリッド事業規模とプロジェクト進行状況

Ⅱ． 米国市場編
米国エネルギー省のスマートグリッド政策と将来予測／米国のデマンドレスポンス市場／ダイナミック課金によるデマンドマネージメントの効果／米国の配電管理（DGM Distribution Grid Management）／スマートグリッド企業の連携状況／スマートグリッド事例研究（6事例）／欧米のスマートグリッド･ユーザー意識調査

Ⅲ． 欧州市場編
2011年、欧州各国のスマートグリッド政策と主要プロジェクト／欧州のバーチャル･パワープラント･プロジェクト‐fenix／スマートグリッド事例研究（7事例）

Ⅳ． アジア、新興国市場編
中国のスマートグリッド市場／インドのスマートグリッド市場／ブラジルのスマートグリッド市場／オーストラリアのスマートグリッド市場／韓国のスマートグリッド市場／東南アジア諸国のスマートグリッド市場

Ⅴ． 日本のスマートグリッド
日本版スマートグリッド2.0
行政動向／蓄電池システム産業の最新動向／蓄電池を主要素とするスマートグリッドの取組み事例と蓄電池メーカーの実績（大型電池システム、定置用蓄電池、実証実験、研究開発・事業提携等）