市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このほど、放送局、IPTV事業者、CATV事業者への調査を中心に今後のスマートテレビの方向性をまとめた「スマートテレビをめぐる業界動向調査」を発刊いたしました。

テレビ放送は7月24日正午から東北3県を除いて完全にデジタル放送に移行しました。デジタル放送では様々な新しいサービスが可能になりますが、その中でも注目を浴びているのが、テレビとWebの本格的な融合や、テレビのカスタマイズ化を狙った「スマートテレビ」の登場です。

「スマートテレビ」の定義は明確ではありませんが、テレビ単体でインターネットサービスが利用できるだけでなく、利用者が機能を追加したり、モバイル端末を併用することで、使い勝手をよくしたり、能力を拡張したりすることができるテレビであるといえそうです。

本調査では、放送局、IPTV、CATV事業者への訪問面接調査の結果をもとに、今後のスマートテレビの方向性を探りました。これは、常に視聴率をベースに視聴者ニーズを把握している放送メディアと、ユーザーにダイレクトにテレビ端末向け映像配信サービスを提供するIPTV・CATV事業者が、スマートテレビをどう把握し、どう展開しようとしているか、スマートテレビの今後の姿を作り上げていく重要なファクターとなるとの考えに基づくものです。

本書のポイントと概要は以下の通りです。

本書のポイント

• Apple TV、Google TVのインパクトは？
  • 2010年秋、ソニーが世界初 “Google TV”プラットフォームを採用したSony Internet TVを発売。アップル社は外付けのApple TV（新型）を発売。
  • 海外では韓国メーカーがSmart TVを精力的に展開し、サムスン電子は2011年春からのグローバル販売3ヵ月で累積販売200万台を突破したと伝えられている。
  • 国内テレビ市場では、メーカー各社がネットワーク対応を強化した製品を相次いで発表。独自のクラウド型サービスや、独自のコンテンツを揃え、自社のデジタル機器をネットワーク化した使い方などが提案されている。
• テレビサービス事業者（放送局・IPTV・CATV）は、 「スマートテレビ」をどう把握し、どう活用しようとしているのか？
  • 放送局は、スマートフォン・タブレット端末の活用で、テレビ画面を汚すことなく、ネット連携の新しいビジネスにチャレンジ。SNSの活用も。
  • IPTV・CATV事業者は、スマートフォン・タブレット端末の活用で、ユーザインターフェースの向上とマルチスクリーン展開へ。
  • スマートフォン・タブレット端末により、サブディスプレイの機能のみならず、「つながる」「身に着ける」「手元にある」などの特徴を生かしたサービスの創出へ。
• 国内メーカーのネットワーク対応テレビの製品化動向と各社の特徴は？
  • 現状では、メーカー各社がそれぞれ独自の「ネットワーク対応」を提案。
  • スマートテレビ開発の課題は、標準化、ユーザインターフェース、セキュリティ強化など。

本書の概要

レポート名

スマートテレビをめぐる業界動向調査

発刊日

2011年7月7日

体裁

A4 /100ページ

販売価格

120,000円＋消費税

発行

株式会社シード・プランニング

目次構成

Ⅰ． 総括
　　1． スマートテレビの市場環境
　　2． スマートテレビの方向性についての考察

Ⅱ． スマートテレビの背景
　　1． スマートテレビの登場
　　2． 放送通信融合の歴史
　　3． Apple TVとGoogle TVの特徴
　　4． ソニーにおける「Sony Internet TV」への取組み
　　5． NHKが提案する放送通信連携システム「Hybridcast?」

Ⅲ． テレビサービス事業者のスマートテレビへの見解と対応
　　1． スマートテレビへの見解と対応についての要約
　　2． 各社のスマートテレビへの見解と対応
　　　　　日本放送協会　TBSテレビ　フジテレビジョン
　　　　　アクトビラ　NTTぷらら　ジュピターテレコム
　　　　　日本音楽著作権協会

Ⅳ． 国内テレビメーカーの動向
　　1． 薄型テレビ公式サイトからみえてくる各社の特徴
　　2． 各社の概況と製品開発動向
　　　　　シャープ　ソニー　東芝　パナソニック　
　　　　　日立コンシューマエレクトロニクス　三菱電機