市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、デジタルサイネージの市場の現状と今後の方向性について調査をおこない、このほど、その結果をまとめました。

街中でデジタルサイネージを目にしない日はなくなりました。電車内や駅構内、大型商業施設やスーパー、コンビニエンスストアの店頭や店内・商品の陳列棚、個人商店が活用するスタンドアロンタイプなど、あらゆるところにデジタルサイネージが設置されるようになりました。

薄型ディスプレイの低価格化やシステムベンダーが使いやすいパッケージソフトを開発したことや、通信環境が整い、自社サーバを持たずに配信ネットワークが利用できるASPサービスが取り入れられたことなどを背景に、初期導入費用や運用コストが実用レベルに達したことが普及を促進しています。
2010年には各メーカーがデジタルサイネージを含むビジネスソリューション展開を進め、顔認識機能付きデジタルサイネージ自動販売機が話題となる等、連日ニュースリリースが発表され、デジタルサイネージ市場をめぐる動きが活発化してきました。
しかし、2011年3月11日の東日本大震災による電力供給不足と節電対応のため、広告用の大型デジタルサイネージを中心として一部のデジタルサイネージが消灯されました。広告市場を中心に、電力事情の改善や省エネ製品が投入されるまで、市場の成長がやや鈍化すると予想されます。

本調査では、幅広くデジタルサイネージ事業者、設置者、システムベンダーに取材を行い、特に、広告・販売促進向けデジタルサイネージの将来性に着目して分析いたしました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2011年版　デジタルサイネージ市場の現状と今後の方向性」（価格：120,000円＋消費税、2011年6月30日発刊）として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

• 2010年のデジタルサイネージ国内市場規模は、938億円と推定。
• 東日本大震災に伴う電力供給不足と節電対応で、1兆円市場への到達は
  2016年と予想（1兆2,634億円）。

2010年の国内市場規模は938億円と推定
2010年は、2008年秋の金融不安の影響も落ち着き、ユーザーの認知が進むとともにデジタルサイネージの製品ラインナップも広がったことにより、システム関連の市場規模は約479億円。
一方、コンテンツ市場は、景気低迷による広告費削減の影響を受けたが、売り場での中小型サイネージの設置が進んだため、販売促進費の伸びがあり、前年比160%の459億円と推定される。

2016年の国内市場規模は1兆2,634億円と予測
昨年発行した「2010年版　デジタルサイネージ市場の現状と今後の方向性」では、2015年に1兆円となると予測したが、本年3月11日の東日本大震災による電力不足に伴う節電対応などで、広告用の大型デジタルサイネージを中心として一部のデジタルサイネージが消灯された。広告市場を中心に、電力事情の改善や省エネ製品が投入されるまで、市場の成長がやや鈍化すると予想される。よって、2011年〜2012年の伸びが鈍化し、2013年より省エネ対応製品の投入などで、再び高い成長が始まると想定した。
推計の結果、2015年の市場規模は9,104億円、2016年が12,634億円となり、1兆円到達は2016年になると予想した。

調査概要

調査対象

• デジタルサイネージ関連企業
  • イッツ・コミュニケーションズ／サイバーステーション／シャープ／JR東日本企画／SCALA／ソニー／丹青社／東芝エレベータ／日本電気／パナソニック システムソリューションズ ジャパン／パナソニック システムネットワークス／ピーディーシー／三菱電機／盛ビル／山万
• デジタルサーネージ関連団体
  • デジタルサイネージコンソーシアム／サイネージ広告媒体協議会／日本パブリックビューイング協会／デジタルコンテンツ協議会

調査項目

• 市場動向
• 市場規模
• デジタルサイネージ事業概要
• デジタルサイネージ納入例　等

調査方法

• 訪問面接調査
• ヒアリング調査
• 公開情報からの情報収集

調査期間

• 2011年3月〜6月