市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、農業のIT化最新動向と将来性について調査をおこない、このほど、その結果をまとめました。

日本農業は衰退の一途をたどっています。そのような中、企業の農業参入が増えています。
参入各社が展開する事業は「農業ビジネス」と呼ばれ、専門技術からアイデア、サービスなど多様なアプローチをしています。
農業ビジネスが注目される背景としては、①日本農業を取り巻く課題として農業就業者の高齢化と後継不足、②耕作放棄地の増加、③輸入農産物との競合、④社会的には食品偽装や残留農薬など「食の安全・安心」への不信、⑤国内食料自給率低下への危機感、⑥環境破壊に対する問題意識の向上などがあります。
最近では、TPPによる関税撤廃、農産物の自由化が喫緊の課題として急浮上しており、日本農業は待ったなしの岐路に立たされています。

このような中、「日本の農業再生」と「農産物の自由化・関税撤廃」などへの切り札として注目されているのがセンシング技術、通信技術、バイオテクノロジーなどハイテクを取り入れた農業のIT化です。

本調査では、現在取り組まれている農業のIT化動向について分野別に最新動向を調査し、今後の農業IT化の市場性と将来性を明らかにしました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート『農業IT化最前線レポート　―農業をビジネスに変えるIT化技術と企業：2011年―　』（価格：120,000円＋消費税、2011年7月20日発刊）として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

• 農業のIT化市場は、2010年で60億円（推定）。2015年には100億円、2020年には600億円と予測。
• 農業のIT化推進企業約40社への取材結果から推定した。

本調査では、生産と物流について、以下のシステムを対象に、現在の農業IT推進企業の実績をベースに2015年〜2020年の市場規模を予測した。

• 生産･･･圃場管理モニタリングシステム、環境監視制御システム、GPSガイダンスシステム、農作業ロボット、気象サービス　など
• 物流･･･出荷管理システム、産直POSシステム、商品追跡管理システム（トレーサビリティシステム）、ネット販売管理システム

［予測のポイント］
生産面では、多数の企業が農業分野に参入し、耕作地の大規模化、集約化が進み、生産の省力化が求められることから、大規模農業法人（*）の25%が1千万円規模のシステムを導入することを想定している。
流通面では、食の安全安心、顔の見える食材ニーズなど、栽培履歴・トレーサビリティシステムの需要で市場は急激な拡大が見込める。クラウドシステムの普及を想定し、農業法人（*）の30%程度が導入すると想定した。

(*)農業法人数：16,000〜18,000法人あると言われている。このうち大規模法人は約半数。

調査概要

調査対象企業

＜農業生産のIT化＞
ニコントリンブル、トプコン、クロダ農機、ジオサーフ、システムサプライ、クロスボー、ツールズ、イーラボ、エクスペリエンス、大日本印刷、NEC、富士通、三菱農機、井関農機、和歌山大学、東京農工大・他
計16社、2大学

＜農産物流通のIT化＞
アグリコンパス、イーサポートリンク、イオン、ワタミ、らでぃしゅぽーや、和郷、セブン＆アイホールディング、サイゼリア、オークネット、オイシックス、新福青果・他
計11社

＜農産物販売のIT化＞
愛媛電算、高崎共同計算センター、インプット、OCS、テクノア、データシステム、東芝テック、寺岡精工、NTT東、ビジコム・他
計11社

調査項目

＜市場概観＞
農業IT化の定義、市場規模／農業の現状、SWOT分析／行政等の対応、IT化環境・課題、今後の市場動向

＜個別企業事例＞
企業概要・プロファイル／農業IT化の取り組み／商品名・システム概要／実績・課題／今後の市場性

調査期間

2011年4月〜7月