市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、太陽光発電に興味を持つ潜在ユーザーに調査を行い、このほど、調査結果をまとめました。

3月11日の東日本大震災、それに伴う電力事情の影響で、改めて太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーに注目が集まっています。
東日本大震災、それに伴う電力情勢が、太陽光発電システムの購入検討行動にどのような影響を与えているのでしょうか。また、潜在ユーザーは購入検討に当たって何を重要視しているのでしょうか。

本調査は、インターネットで20歳以上の男女13,634人を対象に「東日本大震災、それに伴う電力情勢が太陽光発電システムの購入検討状況にどのように影響を与えたか」を尋ねました。さらに、その回答結果などから、震災をきっかけに購入に肯定的に動き、今後購入するかもしれない人を「潜在ユーザー」とし、400名を抽出、「震災によって太陽光発電システムへの購入意向やイメージがどのように変わったか」「購入条件」などについて尋ねました。

本調査結果の詳細は、調査研究レポート「太陽光発電　『選ぶ理由』アンケート －既築住宅編－」（価格：160,000円＋消費税、2011年8月5日発刊）として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

東日本大震災やそれに関連する電力情勢は、24.5%の人々の購入意向に少なからず影響を与えた。

インターネットで20歳以上の男女13,634人に調査を行った。
「東日本大震災やそれに関連する電力情勢は太陽光発電システム設置検討に影響を与えたか?」を尋ねたところ、

「それをきっかけに興味関心を持った。今後、購入を検討するかもしれない」･･･17.3%
「以前から購入を検討しており、それを受けて購入意向が強まった」･･･4.2%
「それをきっかけに購入を検討し始めた」･･･2.0％
「それをきっかけに購入した」･･･0.3% 計23.8%の人々が購入や購入に肯定的に動いた。

また、

「それをきっかけに購入に消極的になった」･･･0.4%
「以前検討していたが、それをきっかけに購入を中止した」･･･0.3%
計0.7%の人々が購入に否定的に動いた。

「購入や購入に肯定的に動いた」（23.8%）＋「購入に否定的に動いた」（0.7%）＝24.5%の人々が何らかの影響を受けている。

潜在ユーザーの
✓ 情報収集状況は「インターネットなど、自宅で調べられる範囲で情報収集」
✓ 興味がある理由は、①電気代が節約できそう、②地球環境に貢献できそう
✓ 購入検討時に重視することは、①耐用年数、②メーカーへの安心感・信頼感

回答を得た13,634人の回答結果などから、震災をきっかけに購入に肯定的に動き、今後購入するかもしれない人々を「潜在ユーザー」と定義し、

「3年以内に既築住宅に購入を予定している」・・・200人をAグループ、
「いずれ既築住宅に購入を検討するかもしれない」・・・200人をBグループ
として抽出し、分析した。

[情報収集状況]
Aグループは、自主的に情報を収集している人々が過半数を占める･･･「インターネットの情報サイトを見るなど、自宅で調べられる範囲で情報収集している」56.5%。
Bグループは、自主的に情報を収集している人々は27%。65%強の人々は自主的に情報を集める段階に至っていない・・・「ニュースなどで太陽光発電システムのことを報道していたら見聞きするようにしているが、自分で調べるほどではない」34.5%、「これまで情報収集をしていないが、今後はしていきたい」31%。

[興味がある理由]
太陽光発電システムに「興味がある理由」を1位から3位まで尋ね、1位には3ポイント、2位には2ポイント、3位には1ポイントを付与して集計した。
この結果、1位は、経済的効果を期待する「月々の電気代が削減できそうだから」がAグループ340ポイント、Bグループ331ポイント。2位は「環境への貢献」。

[購入検討時に重視すること]
Aグループ200人（「3年以内に既築住宅に購入を予定している」に、購入検討時に重視する項目を尋ねた。トップは、「耐用年数」。以下、「メーカーへの安心感・信頼感」「元が取れる年数」「価格」「発電量」となっている。

東日本大震災やその後の電力情勢に伴い、太陽光発電システムの認知度は上がり、これまで以上に多くの人が興味を持つこととなった。今後は、潜在ユーザーが購入時に重視する項目として上げている「耐用年数」などの太陽光発電システムへの信頼感や、太陽光発電システムの経済的なメリット（電気代削減や将来的に利益がでる可能性があること）があることなどを周知していくとともに、これらを保証する基準や制度の整備が進めば、より多くの人に利用される製品になるだろう。

調査概要

調査対象

［購入ユーザー調査］
　　2009年～2010年度に既築住宅に導入したユーザー300名
　　内訳：下記メーカー購入者　各50名
　　　　　（シャープ・京セラ・三洋電機・三菱電機・サンテックパワー・その他）
［潜在ユーザー調査］
　　東日本大震災やそれに関わる電力情勢をきっかけに太陽光発電システム
　　に興味を持った人のうち、3年以内に購入検討している人　200名、
　　今後購入を検討するかもしれない人　200名。

調査内容

［購入ユーザー調査］
　　・　購入決定までにどのような経路をたどったか？
　　・　購入決定要因は営業力か？製品力か？
　　・　メーカー名や公開されているスペック（変換効率、実際の発電量など）
　　　　などはどの程度購買行動に影響するか？
　　・　設置後の満足度と購買前の検討動向の相関は？
　　・　どのようなプロフィールの人がどのような目的で、プロセスで、導入しているか。
［潜在ユーザー調査］
　　・　東日本大震災後、購入意向を持つユーザー層は、それ以前のユーザー層や購買行動に変化はあるか？
　　・　年齢、収入、などユーザー属性の変化／導入目的の変化／導入決定
　　　　要因の変化など
　　・　震災をきっかけに漠然と興味を持った人に購入してもらうためにはどの
　　　　ような訴求方法が効果的か？
　　・　震災は太陽光発電の市場規模の拡大にどのような影響を与えるか？

調査方法

Webアンケート調査

調査時期

2011 年6月