市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都台東区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、民生用モバイル位置情報ビジネスの市場動向と今後の展望に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

2011年における3Gモバイル端末の加入契約数は約1億1,800万件となり、国民は誰もが高速回線でインターネットへ接続する環境が構築されています。また、2007年4月より、国内携帯電話にGPSの搭載が義務づけられたことで、位置情報を活用したサービスが次々と登場し続けています。

位置情報サービス （LBS：Location Based Services）は、現在地の把握や目的地までの案内を行うナビゲーションサービスから始まりましたが、スマートフォンの普及にともない、位置情報がより活用しやすくなり、現在は利用者が移動することで楽しめる「位置ゲー」が人気を集めたり、ソーシャルネットワーキングサービスで位置登録（チェックイン）し、コミュニケーションを深めるなど、利用方法がより多様化しています。
また、地理空間情報活用推進基本法成立で、地理空間情報（Ｇ空間）を有効活用した産業も注目されています。省庁が共同で研究開発を進める準天頂衛星システムも2010年には「初号機 みちびき」が打ち上げられ、民間企業の測位情報の利用も開始されました。今後は、衛星による測位とセンサー類を組み合わせた、高速かつ高精度の測位が実現する「GPS新時代」が到来すると考えられます。

本調査では、民生用モバイル位置情報活用サービスを「ナビゲーション」「スポット情報」「位置ゲー」「チェックイン」「拡張現実」「トラッキング」の6分野に分類し調査しました。各領域における参入企業やトレンド、ビジネスモデルなどに焦点を当て、分析を行うことで、日米両国における位置情報活用サービスの動向や市場の現状を把握するとともに、影響を与え得る行政動向を含めた社会的背景などを整理し、位置情報活用サービス産業の方向性を考察するとともに、2015年までの市場規模を予測しました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「GPS新時代のモバイル位置情報活用ビジネス展望 　―スマートフォンと準天頂衛星によりサービス拡大へ―」（価格：120,000円＋消費税、2011年7月29日発刊）として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

• モバイル位置情報ビジネス（民生用）は、2015年には、2010年比約3.4倍の1,470億円の市場規模に。

• ナビゲーション、位置ゲー、チェックイン/SNSなどが市場をけん引。

現在のモバイル位置情報ビジネス（民生用）は、「ナビゲーション」「スポット情報」「位置ゲー」「チェックイン」「拡張現実」「トラッキング」の6つのサービスに分類できる。
「拡張現実」はサービスとしては分類可能だが、市場は「位置ゲー」や「スポット情報」などの各市場に含まれるため、本調査では「ナビゲーション」「スポット情報」「位置ゲー／SNS」「チェックイン」「トラッキング」の5領域に分けて市場を推定した。

2010年における民生用モバイル位置情報サービス市場は推定430億円。2015年には約3.4倍の1,470億円に達すると予測した。
現在のモバイル位置情報活用サービスにおいてもっとも大きな市場は、モバイル端末を活用したナビゲーションであり、市場の半分を占めている。また、子供の見守りサービスも位置情報活用サービスとして確立している。
2015年までの市場を俯瞰すると、2007年に登場した「位置ゲー」が2015年にかけて延びていくのに加え、2009〜2010年に登場した「チェックイン／SNS」が新市場として成長すると考えられる。
各分野は緩やかに成長してきたが、準天頂衛星をはじめとする室内外を対象とした測位精度や測位速度の向上、スマートフォンの台頭によるアプリケーションの高機能化などの影響を受け、2012〜2013年にかけて大幅な成長が見込まれる。

調査概要

◆ 調査目的

モバイルにおける民生用位置情報活用ビジネスの市場動向と、同ビジネスに関連する事業者の事例を研究し、現状や課題を分析・整理することで、市場の方向性や将来展望、新市場創出の可能性について考察する。

◆ 調査対象

株式会社マピオン、株式会社サンゼロミニッツ、株式会社スカイミント、株式会社はてな、株式会社ライブドア、株式会社クウジット、頓智ドット株式会社　他　国内外オープン企業データ 32社

◆ 調査方法

個別ヒアリング調査、公開資料の活用

◆ 調査期間

2010年9月〜2011年7月