市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、タブレット端末の製品動向と市場動向分析を実施し、このほど、その結果をまとめました。

2011 年3 月、Apple はiPad 2 を世界各国で発売しました。日本は東日本大震災が発生したことから1 カ月遅れとなりましたが、初代iPad を超える勢いで売れ続けています。iPad の全世界での販売台数は、2010 年の1,480 万台から2011 年はその2.7 倍となる4,050 万台に達しました。

この間、Apple以外の多くの企業がタブレット端末の市場に参入しました。Android が大画面に対応していなかったことから、Windows 7 やスマートフォン向けのバージョンのAndroid 搭載でしのぐほかない状況が続きました。2011 年春からAndroid がタブレット端末に対応、実際に製品化されだしたのは夏からでした。現在、Apple のiPad の独走状態が続いていますが、米国では辛うじてAmazon のKindle Fire がiPadを追っています。

今回の調査は、2011 年にタブレット端末を国内投入、もしくは投入することを発表した20 社の動向と、20 社が発売する61 製品の分析を行ないました。また、前回の調査（2010 年1 月）との比較も行ないました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2012　タブレット端末の製品動向と市場動向分析」（価格：100,000円＋消費税、2012年3月27日発刊）として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

◆ 2011年のタブレット端末販売台数
　　✓ 世界で6,500万台。その内、iPadが62%を占める。
　　✓ 日本で260万台。その内、iPadが77%を占める。

タブレット端末の市場は、2010 年にApple がiPad を発売したことで立ち上がった。2010 年の世界市場は1,800 万台であり、その内の82％となる1,480 万台がiPad であった。2011 年に入ってから各社からiPad 対抗製品発売が続いたが、Amazon のKindle Fire 以外は目立った動きを見せていない。一方、2011 年のiPad の出荷台数は、前年比274％となる4,050 万台に達している。これは全体の出荷である6,500 万台の62％を占めており、依然としてiPad の独走状態が続いている。

日本の2011 年の出荷台数は、タブレット端末全体で260 万台であった。その内の200 万台がiPad でありiPad のシェアは77％であった。世界市場に比べて日本はiPad のシェアが高止まりしているが、日本ではAmazon のKindle Fire は発売されておらず、台数を伸ばした製品が少なかったことによる。

◆ 2011年の国内製品動向
　　✓ 20社から61機種発売（ないしは発表）。2010年対比7社36製品増。
　　✓ 採用OSはAndroidが64%、Windowsが26%、iOSが10%。

今回の調査は、2011 年中に国内発売、または発売を発表したタブレット端末を対象とした
対象となったタブレット端末を発売している企業は20 社、製品数は61 製品。
前回調査（2010 年12 月）では13 社、25 製品であった。
搭載OSは、Apple 以外はAndroid かWindows のどちらかしか選択肢がないに等しい。実際、12 社がAndroid、2 社がWindows を採用した。また、一般ユーザー向けにAndroid、法人向けにWindows を搭載したところが5 社あった。

◆ タブレット端末の今後の方向性
　　✓ iPadのサービス・コンテンツ一体化戦略は強化の方向。
　　✓ 搭載OSにはWindows8が加わり、業務活用がさらに進行。

Apple はiPhone 発売以降、インターネットに直接接続できるクラウド端末の品揃えを強化してきた。同時にコンテンツの内容を多様化させてきており、クラウド端末とサービス・コンテンツを一体化させてきた。しかし、Apple 対抗勢力は、そのほとんどが機能や性能などのハード面での対抗を行なうのみであった。唯一の例外として挙げられるのは、Amazon のKindle Fire である。Kindle Fire は、Amazon が提供するサービス・コンテンツと強く連携している。

2012 年秋にはMicrosoft のタブレット端末用OS である」Windows 8 がリリースされる。タブレット端末の業務活用がますます進行しており、パソコンのOS であるWindows をベースとしたWindows 8のタブレット端末搭載が広がることは間違いない。

調査概要

調査対象

2011 年に国内でタブレット端末を発売、もしくは発売することを発表した企業20 社
＜海外パソコンメーカー＞
　　Apple、ASUS、Acer、Lenovo、HP 5社
＜国内パソコンメーカー＞
　　マウスコンピューター、オンキヨー、NEC、富士通、東芝、ソニー、パナソニック 7 社
＜スマートフォンメーカー＞
　　Samsung、シャープ、LG Electronics、MOTOROLA、Huawei 5 社
＜その他企業＞
　　Camangi、加賀ハイテック、NTT 東日本 3社
合計20 社

調査方法

直接訪問取材及び電話取材／オープンデータ調査

調査期間

2011 年12 月1 日〜2012 年3 月20 日