市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このほど、「2012年版　健康保険組合の保健事業における最新動向調査」を発刊いたしましたのでお知らせします。

健康保険組合は、2008 年4 月の医療制度改革を受け、特定健診・特定保健指導の数値目標達成、高齢者医療制度への負担、増加する医療費の抑制施策など、状況は厳しさを増しています。2010 年度決算の経営収支が過去2番目となる4,154 億円の大幅赤字となるなど、2010 年度末時点で存在した1,458組合のうち8 割弱が赤字となり、過去最多の415 組合で保険料率を引き上げました。

また、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（2012 年3 月現在）のなかで2013 年度からの新たな健診・保健指導の在り方について、服薬中の人や非肥満者で高リスク者への保健指導が議論されるなど、健康保険組合に求められる役割は疾病予防から疾病管理まで多岐にわたります。

このような中、一部の健康保険組合では、自らが保有する健診データ、レセプトデータを分析し、生活習慣病の重症化を抑制する保健指導の実施や、未受診者、治療中断者への効果的な受診勧奨、ジェネリック医薬品利用促進等に活用することで医療費抑制につなげる施策に取り組む傾向がみられます。

本書は、健康保険組合の最新動向を把握すべく、アンケート調査を行い、75組合から回答を得たものを集計分析したものです。

本書のポイントと概要は以下の通りです。

本書のポイント

• 75健保組合の保健事業取り組み状況を調査。

組合管掌健康保険組合75 組合について、「適用・給付業務」や「医療費通知」、「レセプト二次点検」等の保険事業への取組みから、「特定健診・特定保健指導実施」「システム利用状況」「レセプト分析と分析に基づく施策実施」「ジェネリック医薬品利用促進」などの現状を分析するとともに、各保健事業における予算配分（疾病予防関連項目の内訳と予算割合）と今後の方向性について明らかにし、健康保険組合が実施する保健事業の最新動向を取りまとめました。

調査項目は以下の通りです。

1. 組合概要（地域、展開範囲、加入者の状況、保健事業予算規模、保険料率、職員の状況）
2. 保険事業（適用・給付業務、医療費通知、レセプト点検審査（二次）、柔道整復施術療養費点検審査の実施状況と課題）
3. 特定健診・特定保健指導（実施状況と課題、事業者委託状況、事業者評価、課題、2010 年度の受診率・実施率・該当者及び予備軍減少率、服薬中の方への保健指導実施見解）
4. システム利用状況（基幹システム、レセプト管理システム、健診結果管理システムの利用状況と満足度、要望）
5. レセプト分析（実施状況、分析に基づく施策実施、分析結果の有効活用度、委託事業者への期待、レセプト分析を実施しない理由）
6. ジェネリック医薬品利用促進通知（実施状況、実施基準、基準金額、発送回数、実施効果、ジェネリック医薬品利用促進通知を実施しない理由）
7. 健康増進事業（実施状況、効果があると思われる健康増進施策、成果が出ている保健事業施策）
8. 保健事業動向と今後の方向性（保健事業予算の方向性、予算割合、各保健事業の予算割合と方向性）

• 特定健診制度、レセプト分析、ジェネリック医薬品促進、などへの取り組み状況がわかります。

レセプト分析実施状況の調査結果より、
　✓ レセプトデータを分析している組合は6 割以上。組合内での分析が半数以上、事業者に委託しての分析は4割弱。
　✓ 分析に基づく施策は「ジェネリック医薬品の利用促進通知」が最多。

組合の6 割以上がレセプトデータを分析している。レセプトデータを分析している46 組合の内訳は組合内での分析が5 割以上、事業者に委託して分析する組合は4 割弱となる。
レセプト分析に基づいて実施している施策では、「ジェネリック医薬品の利用促進通知」が6 割以上で最も多い。

• 各保健事業（13項目）における予算配分と今後の方向性がわかります。

　✓ 保健事業の予算割合は「特定健診」「各種検診／人間ドック」で約6 割、「保健指導」1 割弱。
　✓ 今後の予算方向性は「特定保健指導」「特定健診」のほか「ジェネリック利用促進」「レセプト分析・利活用」が増加傾向。

2011 年度の保健事業予算割合の平均は、「特定健診」「各種検診／人間ドック」が6 割を占めたほか、「特定保健指導」、「その他保健指導」が1 割弱であった。 今後の予算方向性については、組合の半数以上が「特定保健指導」の予算を強化する方向性であるほか、「特定健診」「ジェネリック利用促進」「レセプト分析・利活用」において予算強化の傾向がみられる。

本書の概要

レポート名

2012年版　健康保険組合の保健事業における最新動向調査

発刊日

2012年3月30日

体裁

A4 / 177ページ

販売価格

95,000円＋消費税

発行

株式会社シード・プランニング

掲載項目

【1】　調査結果の要約
　　　　保険事業の実施状況と課題／2010年度の特定健診・特定保健指導の実績／
　　　　健診代行事業者・保健指導事業者の委託状況と評価／レセプト分析実施状況と分析に基づく施策／
　　　　レセプト分析の有効活用度／ジェネリック医薬品利用促進通知の実施状況／
　　　　ジェネリック医薬品利用促進通知の実施効果／実施している健康増進事業と効果があると思われる施策／
　　　　職員の状況／被保険者1人あたりの保健事業の予算／保健事業における予算割合と今後の方向性
【2】　調査対象の属性
【3】　保険事業の実施状況
【4】　特定健診・特定保健指導の実施状況
【5】　システム利用状況
【6】　レセプト分析
【7】　ジェネリック医薬品利用促進通知
【8】　健康増進事業
【9】　保健事業動向と今後の方向性
（参考資料）厚生労働省　保険者による健診・保健指導等に関する検討会