市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、高齢者／病者用食品市場の開発・販売動向と今後の市場規模予測調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

わが国は、諸外国に例を見ない速さで高齢化が進み、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は2010年で23.1%となり、まさに｢超高齢化社会｣を迎えようとしています。将来人口推計によると、2013年には国民の4人に１人が、2035年には3人に1人が高齢者という時代が目前に迫っています。
このような時代背景を踏まえ、高齢者/病者用食品のニーズは年々高まっており、市場は年率5〜10%の成長を続け、2011年度の市場規模は1,000億円を超えました。
制度面では、2009年4月から「特別用途食品制度」が改定され、濃厚流動食品は「総合栄養食品」として「病者用食品」カテゴリーに位置づけられるようになり、また、従来の「高齢者用食品」カテゴリーから「そしゃく困難者用食品」が外れ、「えん下困難者用食品」が新カテゴリーとして許可対象となりました。
このような制度の改定目的は、特別な用途を持つ食品としての安全性を担保することと、対象者へ適切な情報を提供し、適正な利用を促すことであり、当該食品の役割が今後さらに重要となることが示されています。

このような状況を踏まえ、本調査では、関連企業の開発動向、商品販売動向を時系列に捉え、今後の高齢者/病者用食品市場を予測しました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2012年版 高齢者／病者用食品市場総合分析調査」（価格：95,000円+消費税、2012年4月27日発刊）として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

◆ 高齢者用食品市場
　　2011年に1,000億円突破。以降、各年100億円程度成長し、2016年には1,500億円超の市場に。

◆ 病者用食品市場
　　2011年で約350億円。以降、年率105%前後の穏やかな成長で2016年には約450億円市場に。

高齢者用食品市場は2011年に1,000億円の大台を越えた。以後、市場は100億円規模で拡大が続き、2016年には1,500億円を超えることが予想される。
病者用食品市場は2011年で約350億円。対前年比伸展率105%前後で、穏やかに伸びている。

高齢者／病者用商品を以下の7つのカテゴリーに分類し、それぞれカテゴリー毎に予測を行い、合計したものが上図である。

　　＜高齢者用食品＞
　　　　①　濃厚流動食品、栄養・水分補給飲料
　　　　②　咀嚼・嚥下補助食品

　　＜病者用食品＞
　　　　③　腎臓病対応食品
　　　　④　糖尿病対応食品
　　　　⑤　褥瘡・PEM対応食品
　　　　⑥　鉄・カルシウム・ファイバー補強食品
　　　　⑦　大腸検査食品

　　※ 高齢者用食品（濃厚流動食品と咀嚼・嚥下補助食品）の中には一部③④⑤⑥のカテゴリーの食品も含まれている。

今回の調査では、高齢者食品／病者用食品を取り扱う以下の35社を対象として行った。

1．旭化成ファーマ（株）
2．旭松食品（株）
3．味の素（株）
4．アボットジャパン（株）
5．伊那食品工業（株）
6．（株）H＋Bライフサイエンス
7．江崎グリコ（株）
8．大塚グループ（大塚製薬(株)、(株)大塚製薬工場、イーエヌ大塚製薬(株)）
9．(株)カイゲン
10．亀田製菓（株）
11．キッセイ薬品工業（株）
12．木徳神糧（株）
13．キユーピー（株）
14．協和発酵バイオ（株）
15．（株）クリニコ
16．（株）三和化学研究所
17．サラヤ（株）
18．太陽化学（株）
19．テルモ（株）
20．日清オイリオグループ
21．（株）ニチレイフーズ
22．ニュートリー（株）
23．ネスレ日本（株）
24．ハウス食品（株）
25．白十字（株）
26．林兼産業（株）
27．（株）フードケア
28．フジッコ（株）
29．ヘルシーフード（株）
30．堀井薬品工業（株）
31．ホリカフーズ（株）
32．（株）マルハニチロ食品
33．（株）明治
34．和光堂（株）
35．（株）レシピ計画

調査概要

◆ 調査対象分野

① 濃厚流動食品、栄養･水分補給飲料
② 咀嚼・嚥下補助食品
③ 腎臓病対応食品
④ 糖尿病対応食品
⑤ 褥瘡・PEM対応食品
⑥ 鉄･カルシウム･ファイバー補強食品
⑦ 大腸検査食品

◆ 調査項目

① 販売実績（2007年〜2010年）と売上予測（2011年〜2016年）
② 食品分野別取り扱い状況
③ 主要売上商品と販売額
④ 2011年度新商品
⑤ 販売ルート(全病食、医薬品卸、食品卸、病院給食事業者、直販／通販)
⑥ 施設向けと在宅向けの比率
⑦ 今後の注力分野、注力商品
⑧ 在宅向け取り組み(通販事業、通販以外)

◆ 調査対象企業

治療食/介護食を取り扱う食品企業、医薬品企業　計35社（上部に記載）

◆ 調査方法

アンケート調査およびヒアリング調査、公開情報収集

◆ 調査時期

2012年1月〜2012年4月