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携帯電話販売代理店の動向調査
◆ 販売台数は、上位・有力30社中、上位10社が46%、有力20社が10%強を占める。
◆ 売上高は上位・有力30社合計2兆149億円。
対前年比12.7%増加。
※ 携帯電話販売代理店上位・有力30社を集中分析
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、携帯電話販売代理店の現状及び将来動向を調査し、このほどその調査結果まとめました。
2011年度の携帯電話市場は、携帯電話・PHS・WiMAX加入数が、2011年度末で1億3,502万加入となり、人口普及率は106%となりました。
なかでも、スマートフォン販売が本格化し、スマートフォンの販売台数は2,260万台、携帯電話販売5,028万台に占める割合は45%になりました。2012年度のスマートフォン販売台数は2,940万台、携帯電話販売4,890万台に占める割合は60%、2013年にはスマートフォンの販売台数は3,300万台となり、携帯電話販売台数に占める割合は74%になると予測されます。
このような市場環境を踏まえ、本調査は、携帯電話販売代理店上位・有力30社を集中分析し、携帯販売台数、売上高、利益と利益率、及びキャリア別・地域別、販売チャネルの動向等の分析を行いました。
本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2012年版 携帯電話販売代理店・全国/地域別流通の現状及び将来動向」(2012年6月4日発行、価格:190,000円+消費税)として販売しています。
本調査結果のポイントは以下の通りです。
調査のポイント
◆ 販売台数は、上位・有力30社中、上位10社が46%、有力20社が10%強を占める。
上位・有力30代理店の販売台数は、2011年度で上位10社が46%、それ以外の20社が10.4%を占めている。2012年度予想では、現在の枠組みによるものとすると、上位10社が49%、それ以外の20社が10%、その他が41%となると予想する。上位代理店によるM&Aの状況、また、一次代理店となる量販店の増加が変動の要因となる。
◆ 売上高は上位・有力30社合計2兆149億円、対前年比12.7%増加。
上位・有力30社は、携帯電話売上が対前年比12.7%増加の2兆149億円、営業利益が対前年比10.5%増加の579億円となった。
2012年度予想は、携帯電話売上高が4.2%増加の2兆1,033億円、営業利益が6.6%増加の617億円になると予測する。
本調査の概要
- ◆ 調査対象
-
① 上位・有力30社
[商社系]
ティーガイア
ITX
ITCネットワーク
兼松コミュニケーションズ
丸紅テレコム
TDモバイル
[メーカー系]
パナソニックテレコム
NECモバイリング
ダイヤモンドテレコム
富士通パーソナルズ
[その他全国系]
光通信
ベルパーク
コスモネット
ケンウッドジオビット
OCモバイル
テレニシ
[地域系]
フジデン
ワイエスシー
ラネット
トーシン
クロップス
エスケーアイ
ネプロジャパン
日本テレホン
京王ズホールディングス
城山電子
フジテレコムズ
ハスコムモバイル
東北テレメディア開発
ハートランド
② 地域系販売代理店情報(62社)
※ 上位/有力30社以外の代理店情報
③ 量販店
ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ヤマダ電機、ケーズデンキ、エディオン、ノジマ、ベスト電器、ジョーシン - ◆ 調査方法
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① ヒアリング調査および信用機関データ(非上場企業)
② 各種公開データ整理 - ◆ 調査期間
- 2012年3月〜6月
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