市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このほど、「2012年版　ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向」を発刊いたしましたのでお知らせします。

2011年は、ソーシャルメディアと実際の社会との関わりが強く意識された年でした。東日本大震災後には、さまざまな情報がソーシャルメディアを通じて広がり、議論が行われただけでなく、ソーシャルメディアを活用し協力しあう人々が復旧・復興の現場で一定の役割を果たしたといえます。
地域社会では、防災、絆の再生、観光振興など、さまざまな目的でツイッターやフェイスブック等の積極的な活用に乗り出すケースがさらに増加しています。中には各ソーシャルメディアの特徴を見極めて目的や対象ごとに使い分ける事例も登場するなど、活用法は日々進化を続けています。また、情報の整理や信頼性の確保など、ソーシャルメディアが持つ課題も明らかになってきました。

本書では、全国各地で取組まれている地域ツイッターや地域SNS、地域フェイスブックの活動を取材、さらに震災時におけるソーシャルメディア活用についての情報も加え、ソーシャルメディアの活用方法を探りました。また、行政、非営利団体、企業、大学で地域情報化活動やメディア研究に携わるメンバーによる有識者座談会を実施し、注目すべきキーワード、活用のポイント、課題を整理しました。
なお、本レポートの企画・制作に当たっては、林雅之氏（国際大学グローバルコミュニケーションセンター客員研究員）、庄司昌彦氏（同 主任研究員・講師）に、ご協力をいただきました。

本書のポイントは以下の通りです。

本書のポイント

◆ 行政、非営利団体、企業、大学で地域情報化活動やメディア研究に携わるメンバーによる有識者座談会から、
　　注目すべきキーワード、活用のポイント、課題を整理しました。

有識者による「ソーシャルメディアの進化と課題」 座談会を開催し、注目すべきキーワード、活用のポイント、課題などを整理しました。

［参加メンバー］　※所属は座談会開催の2012年4月6日現在
　　塩原　信夫氏　　 茨城県広報監
　　窪田　慎一氏　　 茨城県広報広聴課職員
　　宮島真希子氏　　NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
　　庄司　望　氏　　　エデルマン・ジャパン株式会社
　　林　雅之　氏　　　国際大学GLOCOM客員研究員
　　庄司　昌彦氏　　 国際大学GLOCOM講師・主任研究員

[有識者メンバーの発言内容より抜粋]
　　✓ フェイスブックを中心としたメディア環境は地域活性化に大きなチャンス
　　✓ フェイスブックは地元の人々との共感・共有を作っていくツール
　　✓ 地域の人々のたくさんの発信が、行き詰らない社会を作ることには必要
　　✓ 情報交流のハブとしてホームページ・フェイスブックの両輪が重要
　　✓ ソーシャルメディアを継続的に活用していくためのモデルづくりも大切

◆ 2012年版より、新たにフェイスブック、SNSアプリを追加。 事例リストから、その特徴を一覧で把握できます。

以下の国内・海外の事例を掲載しました。
　　✓ 自治体のフェイスブック28事例
　　✓ 自治体のツイッター383事例
　　✓ 商店街のツイッター101事例
　　✓ 観光団体のツイッター46事例

　　✓ 国内の地域SNSアプリ19事例
　　✓ 海外の地域SNSアプリ 2事例

　　✓ 国内の地域SNS352事例
　　✓ 海外の地域SNS17事例

本書の概要

レポート名

2012年版　ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向

発刊日

2012年6月13日

体裁

A4 /240ページ

販売価格

95,000円+消費税

発行

株式会社シード・プランニング

主な調査項目

✓ ソーシャルメディアをめぐるこの1年
✓ ソーシャルメディアと地域活性化の歴史
✓ 地域ソーシャルメディアの分類と概要
✓ 政府のオープンガバメントに関する取組
✓ 東日本大震災とソーシャルメディア
✓ 震災後の自治体のソーシャルメディア活用
✓ 震災後の政府のソーシャルメディア活用
✓ 自治体のソーシャルメディア活用
✓ 商店街のソーシャルメディア活用
✓ ソーシャルメディアの進化と課題
✓ 国内・海外の事例リスト（フェイスブック、ツイッター、地域SNSアプリ、地域SNS）

本書の掲載内容

総　括　ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向
　　　　　ソーシャルメディアの進化と課題　〜今後の展開にむけてのキーワード〜
第1章　ソーシャルメディアをめぐるこの1年
　　　　　世界の動向
　　　　　国内の動向
第2章　ソーシャルメディアと地域活性化の歴史
第3章　地域ソーシャルメディアの分類と概要
第4章　政府のオープンガバメントに関する取り組み
第5章　東日本大震災とソーシャルメディア
第6章　震災後の自治体のソーシャルメディア活用
第7章　震災後の政府のソーシャルメディア活用
第8章　自治体のソーシャルメディア活用
第9章　商店街のソーシャルメディア活用
第10章　座談会：有識者が語る「ソーシャルメディアの進化と課題」
国内・海外の事例リスト
　　　　　　自治体のフェイスブック28事例
　　　　　　自治体のツイッター383事例
　　　　　　商店街のツイッター101事例
　　　　　　観光団体のツイッター46事例
　　　　　　国内の地域SNSアプリ19事例
　　　　　　海外の地域SNSアプリ 2事例
　　　　　　国内の地域SNS352事例
　　　　　　海外の地域SNS17事例