市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、法人向けWeb情報・データベースサービスに関する調査を実施し、このほど、その一部となる「入札情報サービス市場」の調査結果をまとめました。

入札情報サービスとは、インターネット上にある官公庁、自治体や独立行政法人等の入札情報を収集・整理し、有料のサービスとして情報提供するものです。
従来、入札に関する情報は、官公庁や自治体等が個別に発表し、入札経験のある企業が専門の部署を設け独自に把握したり、業界専門誌が情報収集をし、提供するという傾向が強いものでした。
しかし、入札情報は各官公庁や自治体等がホームページ上で公表するケースが増加し、また、随意契約のあり方について見直しがあったことなどから、これまで入札経験がなかった企業や中小企業が入札に参加できる機会が増えたとされています。また、官公庁・地方自治体の役務物品・建設工事系の入札案件の発注額は、年間約20兆円あり、新規のビジネスとして取り組む意欲を見せる企業も増加しています。
このような背景のもとに、入札情報サービスの提供事業者は、官公庁や自治体、団体等の入札情報を収集し、有料情報として必要とする企業へ提供しています。現在、入札情報サービスは、企業の必要に合わせて収集範囲の拡大や提供方法の改善を実施し、有料情報サービス市場として伸長しています。

なお、本調査の詳細は、2012年9月に発刊予定の調査研究レポート「法人向けWeb情報・データベースサービス市場総合調査」（価格：95,000円+消費税）に掲載予定です。

　調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

◆ 入札情報サービスの利用企業は2012年約6,000社。2015年には20,000社になると推定。

現状では、入札情報サービスの利用は入札資格のある企業のごく一部にとどまり、約6,000社となっている。要因としてはサービスへの認知度が低いことや、多くの中小企業が官公庁の入札そのものに対し、ハードルが高いという印象を未だにもっていることが考えられる。
しかし、入札情報を社内で収集している企業がコスト削減や網羅的な情報の収集のために利用を開始するケースや、今まで積極的に入札をしていなかった企業が、新たな収入源として認識し、そのための情報収集手段として入札情報サービスの利用を開始するケースが多くあり、過去数年にわたり利用企業は増加している。今後も利用企業は増加すると推定した。

◆ 2011年の入札情報登録件数(*)は最大90万件。
　　分類や提供方法に工夫。

(*)一般競争入札、指名入札、随意契約、見積もり等の合計件数。落札情報は含まない。

入札情報サービスは、これまでにも、建設系の専門新聞などからは情報提供がされていたが、インターネット上の官公庁等の入札情報を収集・整理・分類し、Web上で提供したのは2006年からとされている。
2006年以降10社以上の企業が参入したが、情報収集・整理にコストがかかるため、早期に撤退する企業もみられた。現在でも10社程度の企業がサービスを提供している。

参入事業者各社は、情報収集手段や収集した情報の分類、検索方法などで特徴的な展開をしている。本サービスにおいて顧客企業が注目するのは、登録情報件数の多さ、情報の網羅性、利用企業が必要な入札情報を見落とさないサービスの提供方法、入札情報の使いやすい管理方法などである。
入札情報は、公表されるホームページの構造や掲載方法が個別に異なり、各社が情報収集に工夫をこらすところである。

今回の調査では、参入各社の入札情報の登録数（一般競争入札、指名入札、随意契約、見積もり等含む。落札は異なるデータベースになるサービスもあるため含まない。）は2011年で最大90万件であった。1位は、100人以上の専門スタッフが人力で入札情報を収集している「株式会社うるる」の「NJSS」であった。

調査概要

調査方法

各種公開情報等の収集、訪問・電話によるヒアリング調査

調査対象

事業者、販売代理店等

調査期間

2012年6月〜2012年8月

調査項目

・入札情報サービスの市場動向
・入札情報サービスのサービス概要、販売動向
・入札情報サービスの利用企業動向
・入札情報サービスの市場動向の今後