市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このほど、『メンタルヘルス市場の現状と将来展望　2013』 を発刊いたしましたのでお知らせします。

精神疾患患者やそれに伴う医療費の増加、14 年連続で3 万人超という高い水準で推移する自殺者数、精神疾患における労働災害の申請・認定の件数増加などの背景を受け、行政、自治体、職域におけるメンタルヘルス対策支援は急務となっています。
厚生労働省は、2012 年2 月に閣議決定した、「社会保障・税一体改革大綱」に基づき、2013 年度より実施する都道府県による新たな医療計画に、従来の四大疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）のほか、新たに精神疾患を加えて「五大疾病」とする方針を決めました。今後は医療計画に基づき、行政をはじめとした支援体制の強化が図られることになります。

この調査では、法人向けEAP・メンタルヘルス対策事業を周辺産業まで捉えて把握するとともに、ユーザーである法人・企業へのアンケート調査により、メンタルヘルス対策の取り組み状況、成果として感じていること、EAP・メンタルヘルス支援事業者の活用度、新型うつ対応、対策の優先順位、対策にかける年間費用、今後の方向性など明らかにするほか、個人向けメンタルヘルス関連対策サービスの現状と求められている支援・サービスを把握し、ニーズとシーズの方向性を展望しました。

　本書のポイントと概要は以下の通りです。

本書のポイント

◆ EAP・メンタルヘルス支援事業者21社の最新サービス動向取りまとめ

◆ 法人・個人向けメンタルヘルスサービス市場規模を予測（2020年まで）

• 2012年の法人向けEAP・メンタルヘルス対策市場は約55億円（見込み）、個人向けメンタルヘルス対策関連サービスは約149億円（見込み）となり、両方を加えた「メンタルヘルス市場」は約203億円となる見込み。
• 2020 年には法人向け（約119 億円）、個人向け（約257億円）となり、両方のサービスを併せて約377 億円の市場に成長すると予測される。
• 法人向けサービスにおいては、今後の労働安全衛生法改正動向が小規模事業所までサービスの裾野を広げるとともに、組織の活性化や新型うつ対応、海外進出に伴う赴任者支援等の多様化するニーズ対応が緩やかな市場拡大の要因になる。
• 個人向けサービスではIT による効果的な支援ならびに障害者自立支援法等に基づく復職・再就職支援の充実、またうつ病やうつ耐性を測る各種測定技術の投入が市場拡大を牽引する。

◆ 企業・団体へのアンケート調査から、
　　「メンタルヘルス対策実施状況・実施主体」　「成果」　「優先順位と注力分野」
　　「新型うつ対策」　「事業者支援ニーズ」　「予算方向性」
　　などを取りまとめ

本書の概要

レポート名

メンタルヘルス市場の現状と将来展望2013

発刊日

2012年12月18日

体裁

A4 /303ページ

販売価格

190,000円+消費税

発行

株式会社シード・プランニング

掲載内容

はじめに
調査概要
第1章　調査結果の要約
　　　　　　メンタルヘルス関連市場の要約／総括／市場規模予測／
　　　　　　ユーザー企業アンケート調査結果／ヒアリング調査結果
第2章　企業・団体におけるEAP・メンタルヘルス対策の市場概要
　　　　　　労働安全衛生法関連の主な沿革／産業保健活動の現状／企業におけるメンタルヘルス対策の現状
第3章　個人向け市場におけるメンタルヘルス対策の動向
　　　　　　うつ病等精神疾患における患者数の推移と抗うつ薬市場の現状／行政動向／支援制度の動向／
　　　　　　うつ病測定支援技術／うつ病・メンタルヘルス対策サービスの受容性
第4章 （ユーザー企業調査） 企業・団体におけるメンタルヘルス対策の取組み状況
　　　　　　調査結果の要約／実施しているメンタルヘルス対策と主な実施主体／対策の成果／
　　　　　　もっとも費用・労力を掛けたい領域／重要視する対策（予防を含む）／新型うつの現状と対策 　など
第5章 参入事業者の動向（調査対象事業者一覧）
　　　　　　事業者名・所在地・設立年／資本金・従業員数・売上実績／サービス概要／サービス体系／
　　　　　　サービスの特徴・強み／業務受託状況／健康保険組合向け支援など／課題と対策／今後の展望
第6章 参入事業者の動向（調査対象の取材個票）…21社分