市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、以下の要領で「海外事例に学ぶ”ネット選挙”対策セミナー」を開催いたしますのでお知らせいたします。

ネット選挙法案が成立し、7月の参院選からネット上での選挙運動がスタートします。それに向けてネット選挙をめぐる新しいサービスも出はじめています。なりすまし防止の証明証発行サービスやTwitter、FacebookなどSNSの開設・運営・データ分析サービスなどが既に各政党に売り込まれています。

本セミナーでは、既にネット選挙を経験した韓国、米国の動向と事例を紹介するとともに、日本の候補者・有権者が今やるべきことは何か、ネット選挙運動をどのように展開すればよいかを紹介します。

なお、関連の調査研究レポート「2013 ネット選挙解禁による変化と影響 〜海外事例から学ぶあと1か月でできるネット選挙運動のアイディア・ノウハウ集〜」　（A4/約120ページ、126,000円：税込）を今月発刊の予定です（予約受付中）。
詳細は、こちらをご覧ください⇒http://www.seedplanning.co.jp/report/07310.html

開催要領は以下の通りです。

開催要領

7月参院選からネット選挙解禁！
海外事例に学ぶ“ネット選挙”対策セミナー

日時

2013年6月12日（水）　　16:00〜18:00

会場

株式会社シード・プランニング　セミナールーム
（東京都文京区湯島3-19-11　湯島ファーストビル　4F）

参加費

10,000円（税込）

お支払方法

当日現金払い、もしくは、 請求書払い。
参加登録の際に、お支払方法をお選びください。

主催

株式会社シード・プランニング

［プログラム］

16:00〜	調査研究報告＜1＞ 「2013ネット選挙解禁による変化と影響」 　• 調査研究レポートの概要と調査結果のポイント 　　　　　報告：株式会社シード・プランニング　　主任研究員　　　原　健二
16:20〜	調査研究報告＜2＞ 韓国のネット選挙事情 　• 韓国のネット選挙普及の背景 　• 政党/候補者/有権者のSNS活用現況 　• ネット選挙による成功事例と被害事例（国の対応策） 　　　　　報告：株式会社シード・プランニング　　研究員　　　　　　金　貞民（キム・ジョンミン）
17:00〜	＜特別講演＞ 在米政策研究者が語る“ネット選挙”の可能性 〜日本の候補者・有権者が今やるべきことは〜 　• 米国におけるネット選挙の動向 　• ネット選挙で、有権者、候補者、関係者がどのように変わっていくか 　• 候補者はいかなるネット戦略をとるべきか 　• 有権者はネット選挙をどのように活用していくべきか 　• 米国と日本の違い 　　　　　講師：ヘリテイジ財団　　上級研究員 博士（政策）　　　　横江　公美氏

参加方法

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