市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、国内法人携帯電話市場の動向分析を実施し、このほど、その結果をまとめました。

法人携帯電話市場は、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行及びタブレットの増加が進んでいます。また、M2M市場の増加が大きな特徴となっています。スマートフォン・タブレット市場とM2M市場は、2017年度には2012年度比、それぞれ約4倍、1.9倍へと伸長する予測です。
また、スマートフォン/タブレットをビジネスで活用できるビジネスパッケージの充実、セキュリティの充実、中小法人に対する法人営業の強化などにより、中小法人の利用が拡大し、2012年度〜2015年度には年間300万契約程度増加すると予測されます。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2013-2014年版　携帯電話の法人市場展望　−2017年までの国内法人市場の定点観測、法人販売動向−」（価格：140,000円+消費税、2013年6月28日発刊）として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

• 国内の携帯電話加入契約数は、2012年度で14,209万加入。そのうち、法人契約は14.4%の2,041万加入であった。以降、全契約に占める法人契約比率は徐々に増加し、2017年度には18.2%の3,300万加入になると予測される。
• 法人契約の内訳は、
  ✓ フィーチャーフォンは、2012年度には841万契約で、スマートフォン/タブレット契約よりも350万契約ほど
  　　多かったが、以降、年々スマートフォン/タブレットに移行が進み、2017年度には姿を消すと予測される。
  
  ✓ スマートフォン/タブレットは、フィーチャーフォンからの乗り換えと新規需要で2015年度にかけて
  　　毎年300万契約規模で伸長し、2017年度には2012年度の約4倍の1,940万契約に達すると予測される。
  
  ✓ データカード/M2Mモジュールは、電力・ガス・水道メーターへの搭載、自動販売機、建設機械、
  　　監視装置などへの搭載が進み、2017年度には、2012年度比1.9倍の1,360万契約になると予測される。

拡大する法人需要を取り込むべく、キャリア本体、法人代理店、キャリアショップなどが営業体制を強化しつつある。中でも、裾野の広い中小法人の需要を獲得すべく動き出した。
中小法人では、スマートフォン/タブレット向けのビジネスアプリケーション/ソリューションが充実してきたことと、スマートフォン/タブレットの利用成功事例が数多く紹介されだしたことから、導入機運が高まってきた。
キャリアの法人直販、法人代理店（全国/地域有力）の法人直販、キャリアショップベースの法人営業担当の営業人数の増員は以下の通り。

調査概要

調査内容

（1）国内携帯電話法人市場の定点観測（2011 年度→2017 年度の動向、2017 年度までの予測）
　　• 法人加入数、法人端末形態別、法人規模別、業種別スマートフォン 等
　　• 法人携帯電話端末の販売台数、金額市場
　　• 法人ソリューション市場、BtoB／BtoBtoC 別
　　• 携帯電話事業者の営業体制、中小法人対応など強化点
　　• 携帯法人代理店38社の動向、体制など
（2）携帯電話の法人利活用
　　• 国内法人360 社調査
　　• 法人スマートフォン、タブレット利用
　　• BtoB/BtoBtoCソリューション利用
　　• 法人アプリケーション利用

調査方法

　　• 法人360 社、団体の購入決定者への調査実施
　　• 関連企業への取材、及び情報収集等の実施
　　• 弊社蓄積情報等による分析

調査期間

2013 年3月〜6月