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国内クラウドストレージ(*)の市場予測
国内のクラウドストレージ(*)参入企業43社を中心に調査を実施
◆ クラウドストレージは、
✓ 東日本大震災で再評価される
✓ ユーザー間の共有からクラウド端末間の共有へ進化
◆ 市場規模は2017年に800億円
✓ 2012年570億円⇒2017年800億円、2012年比1.4倍
✓ PC・スマートフォン向け市場は伸長、フューチャーフォン向け市場は縮小
✓ 法人向け市場が伸長、個人市場は微増
(*)クラウドストレージ ・・・ 本調査では、「ユーザーが所有するデータをインターネット上のストレージに保存するSaaS型のサービス」と定義した。
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、国内のクラウドストレージに関する市場動向調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。
クラウド端末の増加に伴い、クラウドストレージサービスは新たな局面を迎えることとなりました。クラウドストレージは、これまではデータを複数のユーザーで共有するという機能が主流でしたが、それがクラウド端末間でのデータ共有というフェーズに転換することとなりました。
弊社はこれまでクラウドストレージの調査を2 回行っており、今回は3 回目となります。
今回の調査は、前2 回に引き続き、国内で提供されているクラウドストレージサービス参入企業43社を中心に調査を行い、サービス内容別の時系列的変化の分析と2017 年までの国内クラウドストレージ市場の市場予測を行いました。
なお、本調査でのクラウドストレージは、クラウドコンピューティング上で言うところのSaaS(Software as a Service)と捉えており、ストレージをPaaS やIaaSで提供するもの、例えばAmazon のS3(Simple Storage Service)などは対象としていません。
本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2013 クラウドストレージの最新市場動向 〜P2P、オンラインストレージ、SaaSサービス〜 」(価格:120,000円+消費税、2013年7月10日発刊)として販売しております。
調査結果のポイントは以下の通りです。
調査結果のポイント
国内のクラウドストレージ(*)参入企業43社を中心に調査を実施
◆ クラウドストレージは、
✓ 東日本大震災で再評価される
✓ ユーザー間の共有からクラウド端末間の共有へ進化
(*)クラウドストレージ ・・・ 本調査では、「ユーザーが所有するデータをインターネット上のストレージに保存するSaaS型のサービス」と定義した。
調査対象としたクラウドストレージ参入企業43社
今回の調査では、本リリース5ページ「調査概要」に掲載の43社を調査対象とした。
[参考:第1回目(2008年)37社、第2回目(2011年39社)]
東日本大震災で再評価される
2011 年3 月11 日に発生した東日本大震災は、データをクラウド上に置くクラウドストレージサービスが再評価される契機となった。これまで、第3 者のデータセンターに預けることをセキュリティの面での不安から躊躇する企業があったが、企業内サーバーとは別のところにデータを保管する必要性が大震災で明らかとなり、クラウドストレージを再評価する動きが強まった。また、個人にとっても事情は同じであり、Sugardrive やDropbox などの無料サービスユーザーを急増させることにつながった。
ユーザー間の共有からクラウド端末間の共有へ進化
個人向けの動向
スマートフォンやタブレット端末などが急速に増加するとともに、Wi-Fi に対応した家電製品も広がりつつあり、身の回りにインターネットに直接接続できるクラウド端末が急増している。クラウド端末の増加は、クラウドストレージの役割を大きく変化させており、これまではユーザー間でのデータ共有が中心となっていたが、今後は、クラウド端末間でのデータ、特に写真や音楽、動画などのコンテンツ共有が主流となりつつある。
法人向けの動向
クラウドストレージサービスを再評価した企業は、従来のクラウドストレージサービスを採用せずにプライベートクラウド型のサービスを導入するところが多い。また、スマートフォンやタブレット端末を業務活用する場合、端末の管理は必須の要素となる。従って、従来のクラウドストレージサービスを利用するのではなく、MDM(Mobile Device Management) システムの導入やMDM サービスの採用を行うところが多い。
◆ 市場規模は2017年に800億円
✓ 2012年570億円⇒2017年800億円、2012年比1.4倍
✓ PC・スマートフォン向け市場は伸長、フューチャーフォン向け市場は縮小
✓ 法人向け市場が伸長、個人市場は微増
集計対象
本調査で集計対象としたのは、クラウドストレージを提供することでユーザーから対価を得ているサービスの金額市場。ユーザーには無料で提供し、広告料収入を得るサービスは含んでいない。個人向け法人向けを問わず、サービスの提供自身で得られる収入を集計している。
2017年までの市場規模予測
日本のクラウドストレージの金額市場は、2013 年以降は前年比107%程度で推移し、2017年には800億円の市場になると予想される。
PC/フューチャーフォン別市場
パソコン/スマートフォン向けのサービスは法人向けも個人向けも共に順調に市場を拡大するが、個人向けにおいては有料の電話帳を預かるサービスが無料サービスに移行しつつあり、フューチャーフォンがスマートフォンに転換する影響を大きく受けることとなった。
法人/個人別市場
企業のクラウドコンピューティング導入が広範に広がっているが、そのほとんどがPaaSやIaaS の導入となっている。従って、SaaS としてのクラウドストレージ採用は、大きな流れとはならないと予想される。また、クラウド端末を業務に活用する企業が増加しているが、MDM(Mobile Device Management)を導入しているところが多い。クラウド端末向けのクラウドストレージサービスは、MDM に吸収されることになるだ
ろう。
調査概要
- 調査対象 (43社)
-
1.ISP/IDC
IIJ、NTT ビズリンク、ニフティ、BIGLOBE(4 社)
2.PC/PC ソフト
Apple、キングソフト、ジャストシステム、ソースネクスト、トレンドマイクロ、
Microsoft(6 社)
3.SI
アドバンスデザイン、キー・ポイント、ゼニスイメージ、ねこじゃらし(4 社)
4.Web サービス
フォトハイウェイ・ジャパン、ヤフー、ビット・パーク、Falco、はてな、
デジタルガレージ、ントシステム、Google 、イーブックイニシアティブ、
エックスサーバー、ロジックファクトリー、paperboy&co.、NTT レゾナント、
Evernote、nu-face hosting service、LINE、BB ソフトサービス、Dropbox、
Cloud Engines、Bitcasa(20 社)
5.デジカメ
ニコン、パナソニック、ソニー(3 社)
6.キャリア
NTT コミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンクモバイル、NTT ドコモ(4 社)
7.その他
エルネット、東芝ファイナンス(2 社) - 調査方法
- 直接訪問取材及び電話取材/オープンデータ調査
- 調査期間
- 2013 年4月〜6月
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