市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、教育ICTの最新動向と市場展望に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

政府は2020年までに「一人一台のタブレット端末」を実現することを目標に掲げています。それに向かって現在は教育現場で実証実験が行われています。最大の課題となっているのは「一人一台のタブレット端末」で利用するデジタル教科書の問題です。現在のデジタル教科書は紙の教科書をデジタル化したものにすぎず、教科書ではなく教材に位置付けられています。これが紙の教科書に取って代わるためには、法律の改正も含めて様々な関門が控えています。

大阪市教育委員会は、2015年度に430の小中学校にタブレット端末を配布することを決めました。同様の動きは各地方自治体に広がっており、文部科学省は来年度予算の概算要求にそれらの自治体を援助するための補助金を盛り込んでいます。デジタル教科書の完成を待たず「一人一台のタブレット端末」環境を先行して実現するという動きが活発化しています。

本調査は、このような動きを受けて、特に、教育用電子黒板、教育用タブレット端末、デジタル教科書に焦点を当てて調査を行いました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2013　教育ICTの最新動向と市場展望　〜電子黒板、教育用タブレット、デジタル教科書を巡る動き〜」（価格：120,000円+消費税、2013年9月18日発刊）として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

◆ 教育用ICT機器（教育用電子黒板、教育用タブレット端末）の国内市場は、
　 2020年には、2013年（見込）の15.5倍、1,160億円になると見込まれる。
　 タブレット端末が市場を牽引する。

教育ICT 機器の導入は地方自治体が主体となり、それを総務省や文部科学省が助成するという形が作られつつある。従って、ある特定の年度に一斉に導入されるのではなく、2020 年度までに段階的に進むと予想される。

• 電子黒板市場
電子黒板の市場は、2009 年までは年間数千台という数字で推移してきた。2010 年は2009 年度
の補正予算で電子黒板の拡充が盛り込まれたことから、一気に37,000 台という数字に跳ね上がった。その反動から2011 年は元の水準に戻ったが、2012 年には1 万台を超える数字となって2013年2 万台＝60億円につなげている。
電子黒板の2020 年までの市場予測は、以下の前提条件の下で予測した数字である。

• 教育用タブレット端末市場
タブレット端末の2020 年までの市場予測は、以下の前提条件の下で予測した数字である。

◆ デジタル教科書は「一人一台のタブレット端末」の進行に合わせて拡大し、
　 2020年には、現在の紙の教科書とほぼ同等の400億円の市場規模になると
　 見込まれる。

調査概要

■ 調査対象（合計10 社）

電子黒板（5 社）
　　内田洋行、エプソン、ナリカ、パイオニアソリューションズ、日立ソリューションズ

教育用タブレット（3 社）
　　シャープビジネスソリューション、日本マイクロソフト、パナソニック システムネットワークス

デジタル教科書（2 社）
　　東京書籍、光村図書出版

■ 調査方法

直接訪問取材及び電話取材
オープンデータ調査

■ 調査期間

2013 年6 月10 日〜2013 年9 月10 日