市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このほど、道路橋梁、道路トンネル、斜面などの社会インフラ老朽化に向けたモニタリングシステム市場の調査を行い、このほど、その結果をまとめました。

日本では、高度経済成長期に整備した道路橋梁、道路トンネル、斜面などの社会インフラが老朽化を迎えつつあります。これらの長寿命化と補修費削減のため、適切な維持管理が求められており、センサ技術を用いたモニタリングと、そこから得られた大量のデータを伝送し解析するため、M2M（Machine to Machine）やビッグデータ処理・解析技術の向上が期待されています。

道路橋梁、道路トンネル、斜面のモニタリングは立ち上がったばかりであり、東日本高速道路株式会社では2013年を「モニタリング元年」と位置づけています。今後、技術の進展とともに、道路橋梁、道路トンネルをはじめとして多くの社会インフラでモニタリングが進み、社会インフラの維持管理が高度化していくことが期待されます。

本調査では、道路橋梁と道路トンネル、斜面などの社会インフラにおけるモニタリングシステムの市場について、国や参入企業の動向、市場の現状と課題を整理し、今後の市場のあり方について考察を行ない、道路橋梁、道路トンネルについて2022年までの市場予測を行いました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「社会インフラ老朽化に向けたモニタリング市場の動向と展望」（価格：160,000円+消費税、2013年10月21日発刊）として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

道路橋梁、道路トンネルのモニタリングシステム市場は、2022年に884億円に拡大。道路橋梁への設置が市場をけん引。

→ 2022年時点で、建設後50年以上経過した老朽化道路橋梁は48,500箇所。
　 モニタリングシステム設置率は、44.7%と推定。

→ 022年時点で、建設後50年以上経過した老朽化道路トンネルは2,873箇所。
　 モニタリングシステム設置率は、66.4%と推定。

• 道路橋梁、道路トンネルについて、全国の橋梁数・トンネル数、規模、建設からの経過年数等を勘案し、設置するハードウエア（モニタリングシステム）とサービスに分けてその市場規模を推定した。
  ハードウエアとサービスは以下のように定義した。
  ハードウェア・・・モニタリングシステム（センサ、通信機器、測定器などハードウェア）の出荷額
  サービス・・・モニタリングシステムの解析や運用にかかる費用（解析サービス費用、サーバー費用、コンサルティング費用、メンテナンス費用、など）
• 市場規模は、2013 年は10.8 億円が見込まれる。研究開発と実用を兼ねて、高速道路等の主要構造物に設置されているケースが多い。
• 今後、2010 年代後半に向けて、高速道路等などへの主要構造物で老朽化が進んだ箇所を中心に設置が進みながら、システム価格は低下し、地方自治体の構造物へと波及していく。政府も、「2020 年に国内の重要・老朽化インフラの20％にセンサ等の活用による点検・補修を目指す」と述べていることから、2010 年代後半から2020 年頃にかけて、主要構造物へのモニタリングシステムの設置が急速に進行すると予想される。
• 橋梁では、供用から老朽化した（50 年以上経った）橋梁へのシステム設置率が、2015 年2.0％から2022 年には44.7％への増加を見込んだ。
• トンネルでは、老朽化した（供用から50 年以上経った）トンネルへのシステム設置率が2015 年3.0％から2022 年には66.4％への増加を見込んだ。トンネルのほうが国道などの大規模道路に設置されている割合が多いため、普及は早く進むとみられる。
• この結果、2022 年の市場規模は884 億円と予測した。

→ 2022年時点で、建設後50年以上経過した老朽化道路橋梁は48,500箇所。
　 モニタリングシステム設置率は、44.7%と推定。

• 全国の道路（高速道路、国道、都道府県道、市町村道）に架けられた長さ15m以上の橋梁で、建設から50年以上経過する橋梁数は2022年の段階で48,500箇所に上る。
• 供用から老朽化した（50 年以上経った）橋梁へのシステム設置率が、2015 年2.0％から2022 年には44.7％への増加を見込んだ。

→ 2022年時点で、建設後50年以上経過した老朽化道路トンネルは2,873箇所。
　 モニタリングシステム設置率は、66.4%と推定。

• 全国の道路（高速道路、国道、都道府県道、市町村道）に設置されたトンネルで、建設から50年以上経過する橋梁数は2022年の段階で2,873箇所に上る。
• 供用から老朽化した（50 年以上経った）トンネルへのシステム設置率が、2015 年3.0％から2022 年には66.4％への増加を見込んだ。

調査概要

■ 調査方法、調査対象

• 主要プレイヤー12 社/団体へのヒアリング
• 業界有識者へのヒアリング
• 公開データ収集整理
• シード・プランニング所有データ整理

■ ヒアリング実施企業/団体

• ソリューション
　　1．株式会社 NTT データ
　　2．JIP テクノサイエンス 株式会社
　　3．株式会社 日立製作所
• 設計・工事
　　1．株式会社 NTT インフラネット
　　2．飛島建設 株式会社
　　3．株式会社 福山コンサルタント
• 設計・解析
　　1．株式会社 構造計画研究所
　　2．株式会社 TTES
• センサ/センサを用いたモニタリングシステム
　　1．OSMOS 技術協会
　　2．株式会社 共和電業
　　3．株式会社 東京測器研究所
　　4．富士電機 株式会社

■ 調査期間

2013 年5 月〜9 月