◆ 農業IT化の市場規模は、2020年に580〜600億円と予測。
　 2013年の市場規模は66億円と推定。2013年比約9倍の成長。

◆ なかでも農業クラウドサービスが大きく進展。2013年比約28倍の伸びとなり、
　 農業IT化市場の75%を占める。

農業のIT化とは、IT技術を駆使して農産物の生産・販売に必要な情報を収集し、効率的に農産物を生産し、販売・流通させる技術。
本調査では、農業IT 化を以下の5カテゴリに分けて調査を行った。

• GPSガイダンス
  GPSを用いた農業機械の自動操舵。
• センサ・ネットワーク/環境制御装置
  センサ技術を用いて圃場・栽培施設の温度や湿度、養分、土壌などの情報を取得し、生育に最適な環境を自動制御し、栽培の自動化を図るもの。
• 農作業ロボット
  自動選別装置などに代表される農作業自動化装置やパワーアシストスーツなど。
• 直売所POSシステム
  直売システムにおける効率的な集出荷の管理、販売手数料などの精算管理を行い農産物流通の効率化を図るシステム。
• 農業クラウドサービス
  農産物生産者へ、経営分析、生産技術、販売、物流、融資等の情報を提供し地域振興を図るために自治体などが主体となって構築する農業クラウドサービス。基盤構築や各サービス提供はICTベンダが行う。
  主要ICTベンダは、富士通（株）、日本電気（株）、（株）日立ソリューションズ、（株）アグリコンパスの4社。

• GPSガイダンス
  • 2012年度の農業用GPS ガイダンスシステム等の出荷台数は910 台、自動操舵システムは140台で計1,050 台。この内、北海道向けのGPS ガイダンスの出荷台数は、830 台。自動操舵が130台となっている（北海道農政部技術普及課）。
  • 2008年度以降の累計出荷台数は2,340 台で、国内出荷のうち９割が北海道向けに出荷されている。2011年度から自動操舵装置の出荷台数が大きく伸びている。
  • 農耕地の大規模集約化が進展（農地集積基盤整備事業）するとともに、準天頂衛星などインフラの整備で実証試験段階から実需に進む。GPSガイダンス市場は、2020年で15億円前後と予測する。
• センサ・ネットワーク/環境制御装置
  • 現在、環境制御向けセンサ・ネットワークの導入可能な国内の施設数（潜在ニーズ）は、およそ7000〜8000 施設。
  • 環境制御・センサ・ネットワークは2007〜2008 年頃から市場に投入され、2010 年〜2012 年で先進的取組の農業事業者に導入され、ようやく市場で認知され活用されている。
  • 累計市場規模は、2012 年で10 億〜11 億円規模（単年では3 億〜3.5 億円規模）にとどまっている。2015 年には4〜5 倍の成長が見込め、10 億〜12 億円規模、2020 年には現在比10倍の35 億円前後に拡大すると予測した。
• 農作業ロボット
  • 農作業ロボットは10年以内の実用化を想定して予測した。
  • 農機具の1割が農業ロボットに置き換わると想定して、2020年の市場規模は50億円前後と予測した。
• 直売所POSシステム
  • 直売所施設は飽和状態といわれながら、この2〜3 年、順調に施設数は増えている。道の駅も同様に増えており、新しい業態での直売所も出現しており、サービスは多様化し、地域活性化のコア施設として機能し、システムの導入が図られている。
  • 2015 年以降は飽和状態になり、産直POSシステムの新規導入は鈍化するが、新たなシステムにより付加価値サービスなどの機能を付けた更新需要がメインになると予想される。
  • 市場のピークは今後2〜3 年、2017 年以降はリニューアル更新需要となり、2020年の市場規模は55 億円前後と予測した。
• 農業クラウドサービス
  • 主要４社（富士通、NEC、日立ソリューションズ、アグリコンパス）の現況と今後の事業計画から推定すると、2015 年時には200 億〜250 億円の市場規模が形成されることになる。
  • 現状の各社のクラウド運用サービス数と、市場算定の母数となる農業法人事業体数、及び普及限界率等を勘案し、栽培技術・栽培管理・経営管理関連で210億円前後、トレーサビリティ関連で200億円前後、産直販売関連で30億円前後、計440億円前後の需要が見込めると予測した。