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定置用蓄電システムの市場予測
◆ 2020年度の定置用蓄電システム市場は5,300億円の市場規模に。
2013年比15.5倍の成長。住宅用が市場をけん引。
◆ 住宅用蓄電システム出荷台数は2020年には45万台に。
2013年度比33.8倍。
太陽光発電設置住宅への普及、電力自由化等で需要が拡大。
※ 調査対象の定義は下記同項目をご参照ください。
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、定置用蓄電システムの市場規模予測調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。
東日本大震災後、住宅メーカーや家電量販店などが蓄電システムの扱いを開始し、2011年度は多くの蓄電システムが出荷されました。その後、防災意識が落ち着くとともに、蓄電システムのさらなる普及に向け、価格低減と蓄電池の価値の啓蒙が大きな課題となっています。プレイヤー企業は、セルやシステムコストの抜本的な低減を目指すとともに、リースでの販売やリサイクル電池の活用、販売チャネルの模索など、普及のためのビジネスモデルを模索しています。
本調査では、現在提供されている住宅用、業務用、公共産業用の蓄電システムを対象に、製品情報の整理分析と、蓄電システムメーカー、住宅メーカー、販売会社など、蓄電システム市場の主要プレイヤーへのヒアリングを行いました。これにより、2013年度年現在の蓄電システム市場の現状とトレンドを整理、分析し、2020年への成長シナリオを予測しています。
なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「2014年版 定置用蓄電池/蓄電システムの市場動向調査 −普及に向けた製品戦略とビジネスモデルの模索−」（価格：160,000円＋消費税、2014年3月7日発刊）として販売しております。
調査結果のポイントは以下の通りです。
調査結果のポイント
◆ 2020年度の定置用蓄電システム市場は5,300億円の市場規模に。
2013年比15.5倍の成長。住宅用が市場をけん引。
◆ 住宅用蓄電システム出荷台数は2020年には45万台に。
2013年度比33.8倍。
太陽光発電設置住宅への普及、電力自由化等で需要が拡大。
※ 調査対象の定義は下記同項目をご参照ください。
2020 年度までの定置用蓄電システム市場は、住宅用がけん引しながら、2020 年度には5,300 億円の規模に成長することが見込まれる。電力自由化による電力の利用方法の多様化、太陽光発電システムの普及とグリッドパリティによる自家消費の増加、蓄電システムの価格低下などが普及を後押しする。
公共産業用
- 現在のグリーンニューディール基金に伴う、防災拠点への再生可能エネルギーや蓄電システムの導入促進は、現状では2015 年度までを中心に交付され、2016 年度には助成が終了する予定であるが、その後も、再生可能エネルギーの普及や系統安定化対策に対して、助成政策が続くことが期待されている。
- 工場やマンション、携帯電話基地局など、様々な用途に需要が拡大していく。
- リチウムイオン電池の普及とシステム価格の低下にともない、電池の新しい使い方が提案され、これまで電池が利用されなかったような場所でも、バックアップやその他の用途で電池の利用が進んでいく。
業務用
- 蓄電システム市場拡大にともなう製品価格低下により、BCP などのバックアップ用途でも導入しやすい価格帯の製品が増加していく。
- また、電力自由化にともない、市場構造や電力コストが変わってくるなかで、企業でのエネルギーコスト削減意欲も強くなることがみこまれる。その中で、蓄電システムや他のソリューションが組み合わされ、企業の電力利用の最適化がはかられていく。
- 価格の低下や蓄電システムの普及にともない、これまで電池の利用をされなかったような場所、用途への蓄電システムの需要も開拓されていく。
住宅用
- 2012 年度は大手ハウスメーカーが市場をけん引し、69.6％の製品が新築住宅に搭載された。2013 年度も引き続き大手ハウスメーカーの出荷増が続くとともに、太陽光発電設置住宅への訪問販売やレンタルサービスなどにより、既築住宅向け市場が成長した。
2014 年度は引き続き、太陽光発電システム販売網（太陽光発電システム専業以外の業種も含む）やレンタルサービスを中心として、既築住宅市場への出荷が大きく成長するとみられる。 - 新築、既築ともに太陽光発電システムと併せ、防災対策をメインとしながら、経済メリット（電気代節減効果）を提案することで普及が進んでいる。ほぼ100％が太陽光発電システムとの併用である。
- 住宅用蓄電システム出荷台数 2013 年度13,300 台から2020 年度には33.8 倍の45 万台に拡大。電力自由化（2016 年ころ）、グリッドパリティ（2017 年ころ）、買取期間終了（2019 年〜）が成長を後押しする。
調査対象の定義
定置用蓄電システム
- 住宅やオフィス、店舗、避難所などに設置されて利用される、二次電池を中心に構成される蓄電システム。
- キャスターがついている可搬型（ポータブル）の製品も「定置用」として扱う。
- 1kWh 以上の製品を主要調査対象とする。
- 移動体に搭載される電池や電気機器（PC、タブレットなど）用の電池は含まない。
用途分類
- 戸建て住宅
- 主に1kWh〜十数kWh の製品
- オフィス、店舗、など
- 主に1kWh〜十数kWh の製品
- 自治体関連施設（学校、避難所、その他公的施設など）
- マンション共有部、工場、など上記以外の用途
- 主に1kWh〜100kWh の製品
調査概要
- 調査方法、調査対象
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• 主要プレイヤー13 社へのヒアリング
• 業界有識者へのヒアリング（関連メーカー、太陽光発電販売店、など）
• 関連省庁へのヒアリング（経済産業省、環境省、文部科学省、など）
• 公開情報、各社製品カタログ等の収集整理
• 弊社所有情報整理 - ヒアリングを実施した主要プレイヤー
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• 蓄電システムメーカ−
�� エリーパワー株式会社
�� 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション
�� シャープ株式会社
�� ソニー株式会社
�� 東芝IT コントロールシステム株式会社
�� 日本電気株式会社
�� パナソニック株式会社
�� フォーアールエナジー株式会社
• ハウスメーカー
�� 積水化学工業株式会社
�� 大和ハウス工業株式会社
• マンションディベロッパー
�� 株式会社タカラレーベン
�� 三井不動産レジデンシャル株式会社
• 販売店
�� 株式会社日本エコシステム - 調査期間
- • 2013 年12 月〜2014 年2 月
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TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 金森（かなもり）