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調査レポート発刊のお知らせ
EAP(※)・メンタルヘルス市場におけるIT活用動向とデータヘルス連携の可能性 2014
[本書のポイント]
主要な参入事業者17社と企業の担当者約300名を調査。
✓ EAP・メンタルヘルス市場における最新のIT/ICT活用動向がわかる。
✓ 企業担当者への調査から、従業員の心と身体の包括的支援の傾向がわかる。
✓ ストレスチェック制度とデータヘルス計画で拡大するEAP市場を展望し、
EAP・メンタルヘルス関連市場の2020年までの市場規模を予測。
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、「EAP・メンタルヘルス市場におけるIT活用動向とデータヘルス連携の可能性 2014」を発刊いたしましたのでお知らせします。
近年、企業等におけるメンタルヘルス対策は、うつ病等不調者のみならず、ラインケアを担う中間管理職への教育や支援、従業員全体に働きかける一次予防、新型うつや適応障害者対応、海外赴任者への支援など幅広い業務への支援ニーズが求められています。
これを受け、EAP等サービス事業者は、顧客企業ニーズに即した費用対効果の高いサービスを提供するひとつのツールとして、IT/ICT 技術を活用した支援体制を強化しつつあります。
本書では、EAP・メンタルヘルス市場でIT /ICT が担う役割とその活用用途、課題、今後の方向性を探るとともに、国の日本再興戦略において示されたデータヘルス計画(レセプト・健診情報等データ分析に基づく効率的・効果的な保健事業をPDCAサイクルで実施するための事業計画策定と施策の実施)を担う健保組合と企業の連携モデルとして推奨される“コラボヘルス”が、EAP・メンタルヘルス市場拡大につながる可能性について展望しました。
本書のポイント、掲載例、本書概要は以下の通りです。
※ EAP : Employee Assistance Programの略。従業員支援プログラムと訳される。
具体的には、企業・団体のメンタルヘルスケアや労働安全衛生全般の課題解決に向けて、
人事部門または産業保健スタッフと連携して、人的サービスを含む支援を提供するプログラム。
本書のポイント
主要な参入事業者17社と企業の担当者約300名を調査。
✓ EAP・メンタルヘルス市場における最新のIT/ICT活用動向がわかる。
✓ 企業担当者への調査から、従業員の心と身体の包括的支援の傾向がわかる。
✓ ストレスチェック制度とデータヘルス計画で拡大するEAP市場を展望し、
EAP・メンタルヘルス関連市場の2020年までの市場規模を予測。
市場拡大を牽引する2つの要因
ストレスチェック制度の創設を含む法案成立
2010年6月に閣議決定された新成長戦略で、2020年までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100%」が掲げられたことをうけ、厚生労働省は、メンタルヘルス不調に影響を与える職場でのストレス等の要因について、早期に適切な対応を実施するため、医師によるストレスチェック面談を実施する新たな枠組みをとりまとめ、2011年12月に「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」として国会に提出しました。
同法案は一旦廃案となったものの、第186回通常国会(平成26年開催)に再提出され、幾つかの内容修正の後、本年6月19日に衆議院本会議で可決・成立しました。
同法案の成立は、企業等のメンタルヘルス対策の更なる推進を後押しするとともに、EAP・メンタルヘルス市場の拡大要因として大きく期待されています。
健保組合が企業と取組む従業員の健康管理(「データヘルス計画」におけるコラボヘルス)
国の日本再興戦略において示されたデータヘルス計画(レセプト・健診情報等データ分析に基づく効率的・効果的な保健事業をPDCAサイクルで実施するための事業計画策定と施策の実施)を担う健保組合が、企業との協働(コラボヘルス)により、従業員の体と心の包括的支援に取組むことによる市場拡大の可能性が期待されています。
EAP・メンタルヘルス関連参入事業者17社を調査。
同市場における最新のIT/ICT活用動向がわかる。
EAP・メンタルヘルス関連参入企業17社を対象に調査を行い、同市場の最新のIT/ICT活用動向を取りまとめました。調査対象の参入企業17社と調査項目は以下の通りです。
[調査対象]
アドバンテッジリスクマネジメント
WIN フロンティア
ウェルリンク
エクセリーベ
NECソリューションイノベータ
エヌ・ティ・ティ・データ
京都工場保健会
心いき東大プロジェクト
産業医大ソリューションズ
タック
ティーペック
ピースマインド・イープ
日立システムズ
富士通ソフトウェアテクノロジーズ
保健同人社
LASSIC
ロブ
[調査方法] ヒアリング調査
[調査期間] 2013年11月〜2014年6月
[調査項目]- 企業概要
- 事業の遠隔・変遷
- EAP・メンタルヘルス関連事業動向(サービス概要)
- 上記以外の提供事業
- サービス体系(ターゲット層、メニュー・コンテンツ、サービスの特徴・強み、IT/ICT利活用動向)
- 料金体系
- 業務受託状況(契約状況、ユーザー動向)
- 健保組合向け支援(支援内容/導入動向、データヘルス計画への構想)
- 営業方針と販促戦略
- 今後の課題と対策、展望、市場の方向性
企業の担当者約300名に調査。
従業員の心と身体の包括的支援の傾向がわかる。
従業員規模500 名以上の企業・団体に属し、従業員のメンタルヘルスや健康管理業務に携わるとともに、事業者の選定や決裁に関わっている主任職以上の経営企画部門・人事労務部門担当者にインターネット調査を行い、295 名の有効回答を取りまとめました。
[調査方法] インターネット調査
[調査期間] 2014年2月
[調査項目]- 実施しているメンタルヘルス対策と主な実施主体 (体制整備、専門職確保、ストレスチェック、組織診断、メンタルヘルス関連研修、相談窓口の設置、休職者支援、復職者支援)
- 従業員の健康管理・メンタルヘルス対策の成果
- メンタルヘルスで重要視する対策と注力分野
- ストレスチェックの実施状況と法改正後の対応
- IT/ICT を活用したメンタルヘルス対策の利用意向
- 海外赴任者向けメンタルヘルス対策
- 従業員の健康投資への取組みと保険者連携・「データヘルス計画」
- 従業員の健康管理に掛ける費用
- 従業員のメンタルヘルス対策に掛ける費用
- 健康管理に掛ける費用の今後の方向性
- メンタルヘルス対策に掛ける費用の今後の方向性
ストレスチェック制度とデータヘルス計画で拡大するEAP市場を展望し、
EAP・メンタルヘルス関連市場の2020年までの市場規模を予測。
本書の概要
- • レポート名
- EAP・メンタルヘルス市場におけるIT活用動向とデータヘルス連携の可能性 2014
- • 発刊日
- 2014年6月27日
- • 体 裁
- A4 /365ページ
- • 販売価格
-
書籍版/PDF(CD-ROM)版 205,200円(税込)
書籍+PDF セット版 237,600円(税込) - • 発 行
- 株式会社シード・プランニング
- • 掲載内容
-
第1章 調査結果の要約
産業保健・職域メンタルヘルス市場におけるIT・ICT 活用展望/総括/市場規模予測/IT・ICT サービスを活用したメンタルヘルス支援動向/企業ユーザーアンケート調査結果/ヒアリング調査結果第2章 企業・団体におけるEAP・メンタルヘルス市場の概要
労働安全衛生法関連の主な沿革/産業保健活動の現状/企業・団体におけるメンタルヘルス対策の現状第3章 EAP・メンタルヘルス市場におけるIT/ICT 利活用動向
EAP・メンタルヘルス市場における近年のIT・ICT サービス動向/企業・団体のストレスチェック実施状況と法改正後の展望第4章 企業・団体の従業員健康管理支援と健保組合の「データヘルス計画」
企業・団体の従業員健康管理支援市場/健保組合の保健事業市場/「データヘルス計画」の概要/「データヘルス計画」における健保組合の最新動向/「データヘルス計画」におけるコラボヘルスの課題と展望/メンタルヘルス市場におけるデータヘルス連携の可能性第5章 (企業調査)企業・団体における従業員の健康管理とメンタルヘルス対策
(従業員規模500 名以上の人事部門・経営企画部門 合計295 名のアンケート結果を取り纏め)・メンタルヘルス対策と実施主体/アウトソースの状況/対策の実施成果/重要視する対策・もっとも費用を掛けたい対策/ストレスチェックの実施状況と法改正後の対応/IT/ICT を活用したメンタルヘルス対策の利用意向/海外赴任者向けメンタルヘルス対策/従業員の健康投資への取組みと保険者連携/「データヘルス計画」/健康管理・メンタルヘルス対策に掛ける費用/今後の予算の方向性第6章 参入事業者の動向(取材個票)
主要な事業者 17 社の詳細個票
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 松田 陽子(まつだ ようこ)