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調査レポート発刊のお知らせ
2014-2015
自動運転関連企業の開発戦略とロードマップ
〜 2020年 東京五輪に向けた準自動走行システム実現への取り組み 〜
[本書のポイント]
◆ これからの注目領域である 「通信」 「レーダー」 「地図」 分野を中心に、
世界の自動運転関連企業の開発動向・戦略を調査
◆ 2020年までの国内衝突被害軽減システムの普及を予測(国内乗用車)
◆ 2030年までの自動運転車の販売台数を予測(国内乗用車)
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、このほど、「2014-2015 自動運転関連企業の開発戦略とロードマップ 〜 2020年 東京五輪に向けた準自動走行システム実現への取り組み 〜」 を発刊いたしましたのでお知らせします。
自動車の自動運転による究極の安全走行システムを実現させるため、国と産業界が連携する新しい研究開発の取り組みが始まろうとしています。安倍晋三首相を本部長とする高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部は、世界一安全で円滑な道路交通社会の構築に向けた戦略として、自動走行システムと交通データの利活用に関する「官民ITS構想・ロードマップ」を完成させました。これは、官民一体で運転支援装置の開発や道路上の危険情報などのオープン化に取り組み、2030年までに人口比で交通事故死者を世界一少なくする目標のもとに策定されたものです。
こうした国の積極的なバックアップを受け、自動車メーカーも自動運転車両の開発に力を入れています。自動運転はドライバー支援システムとして快適な移動空間を提供し、渋滞による経済的損失やCO2の削減効果をもたらします。世界が直面する高齢化社会において、自動運転は高齢者の判断や操作を支援するソリューションとしても機能します。また、大手サプライヤーの技術革新の促進、ベンチャーの新しいビジネス始動のチャンスとなり、日本企業のさらなる国際競争力強化の契機としても大きな期待が持たれています。
本レポートは形が見え始めた自動運転社会について、国や関連企業の動向をまとめ、現状の理解と今後の方向性を把握するため企画しました。
本書のポイント、掲載例、概要は以下の通りです。
本書のポイント
これからの注目領域である 「通信」 「レーダー」 「地図」 分野を中心に、
世界の自動運転関連企業の開発動向・戦略を調査
自動車の自動運転に関して、これからの注目領域である 「通信」 「レーダー」 「地図」 分野を中心に、世界の自動運転関連企業の開発動向・戦略を調査した。
[調査項目]
- ITSシステムにおける無線通信について
- 自動運転実現のための車車間通信について
- 自動運転実現のための路車間通信について
- 自動運転実現のための歩車間通信について
- 準ミリ波・ミリ波レーダーシステムの概要
- 各種レーダーの特徴と規格
- 高精度三次元地図
[調査対象の省庁、団体、企業]
2020年までの国内衝突被害軽減システムの普及を予測(国内乗用車)
- 自動運転技術のひとつであり、近年急激に需要が伸びている「衝突被害軽減システム」について市場規模予測を行った。
- 衝突被害軽減システムは、安全支援システムとして大ヒットを記録しているシステムである。現在単独でも提供されている衝突被害軽減システムは、安全運転支援システムであるACC(Adaptive Cruise Control)やレーンキープアシスト(Lane Keeping Assist System)等と組み合わせてインテグレートすることで、よりレベルの高い自動運転技術となると考えられている。
- 当予測では、シード・プランニングが行った乗用車(商用車、バス等を除く)の予測をベースに「衝突被害軽減システム」について、低速域のみの作動に対応するなどの軽自動車にも適用されるリーズナブルな「コンパクト低価格帯タイプ」から、主に小型〜普通乗用車向けの「普及価格帯タイプ」、ACC やレーンキープアシストと組み合わせるなど高級車への搭載を意図して開発される「複合高機能タイプ」の3タイプに分けて予測を行った。
- 高機能タイプの伸びはさほど大きくないものの、それ以外での伸びは低価格帯タイプが2020 年で2014 年比4.5 倍、特に普及価格帯タイプでは5.8 倍へと大きく伸びると予測した。
2030年までの自動運転車の販売台数を予測(国内乗用車)
[掲載例]
自動運転車の自動化レベルは以下の3段階に分けられる。
- レベル1 …加速・操舵・制動のいずれかを自動車が行う状態
- レベル2 …加速・操舵・制動のうち複数の操作を同時に自動車が行う状態
- レベル3 …加速・操舵・制動を全て自動車が行い、緊急時のみドライバーが対応する状態
- レベル4 …加速・操舵・制動を全てドライバー以外が行い、ドライバーが全く関与しない状態
レベル4 に関しては法律の整備が必要なため不確定な要素が多く、今回の予測に含めていない。
本書の概要
- レポート名
-
2014-2015 自動運転関連企業の開発戦略とロードマップ
〜2020年 東京五輪に向けた準自動走行システム実現への取り組み〜 - 発刊日
- 2014年8月8日
- 体裁
- A4 /217ページ
- 販売価格
- 194,400円(本体180,000円+消費税14,400円)
- 発行
- 株式会社シード・プランニング
- 掲載内容
-
I. 総括
各国カーメーカーによる自動運転技術の導入時期/自動運転実現に向けた課題/関連企業
II. 市場規模予測
自動運転車の台数予測/衝突被害軽減システムのタイプ別予測 〜2020年/乗用車販売台数予測
III. 政府の動向
日本政府の動向/国際標準化動向/自動運転の定義と全体像/自動運転実用化への課題/
自動運転車両開発を推進する米国の政策方針
IV. 自動車メーカー、技術サプライヤー、IT企業の動向
自動車メーカーの動向/技術サプライヤーの動向/IT企業の動向
V. 関連業界の動向
ITSシステムにおける無線通信について/自動運転実現のための車車間通信について/
自動運転実現のための路車間通信について/自動運転実現のための歩車間通信について/
準ミリ波・ミリ波レーダーシステムの概要/各種レーダーの特徴と規格/高精度三次元地図/
自動運転に関連するサービス・インフラ/2020年 東京五輪での自動運転
VI. 個票
VII. 参考資料
平成25年度・交通事故のまとめ/平成25年度の救急出動数等本件に関するお問合せ先株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 松田 典子(まつだ のりこ)・久保(くぼ)・関(せき)