(*) IoTサービス市場･･･通信モジュール（端末）費用＋通信料＋システム関連費用で構成される。

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、国内のＩｏＴサービス市場の市場規模に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

ＩｏＴ（Internet of Thingｓ）は、「モノのインターネット」とよばれ、これまでは主にパソコンやサーバーなどのIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の様々な「モノ」を接続する技術です。
「モノ」をインターネットにつなぐことにより、離れた「モノ」を操作したり、離れた「モノ」の状態を知ることができるようになります。
センサーデータ、制御データなどを伝送することで、家庭においては、照明機器やエアコン・給湯器などの遠隔操作、ヘルスケア機器と接続しての見守りや健康管理などができるようになり、また、ビル内、工場内、店舗内、病院内、学校内やトンネル、橋梁などあらゆる場所に設置された様々なセンサーの情報を取得し、そのデータをもとに遠隔制御することが可能になります。
このようなＩｏＴサービス市場は、通信モジュール・センサー類の小型化と低価格化、プラットフォームやアプリケーションの充実、通信コストの低下などにより、利用しやすい環境となり急速に普及しはじめました。

本調査は、2012 年度、2013 年度、2014 年1 月の継続として4回目の調査となります。今回の調査では、ＩｏＴサービスを利用している企業57 社の利用実態を調査し、市場予測を行いました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート 「2015年版 M2M・通信モジュール／サービスの市場展望　−2020 年における国内M2M サービスを分析・予測するレポート− 」　［価格：書籍版172,800円(税込)、書籍+PDF セット版194,400円(税込)　 2014年9月16日発刊 ］ として販売しております。

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

(*) IoTサービス市場･･･通信モジュール（端末）費用＋通信料＋システム関連費用で構成される。

国内 ＩｏＴ サービス市場の市場規模は、2020年に1兆1,500億円を超えると予測。
市場は2013年に比べ4倍に成長。分野別には 「スマートグリッド」 が49％を占める。

2020年の市場規模1兆1,500億円の90%はシステム関連費用と通信料、端末ハードの金額は10%

56.7%（6,539億円）はシステム関連費用（プラットフォーム、アグリゲータ、システム構築、アプリケーション、分析、マーケティングに関する費用）となり、通信料（キャリアネットワーク費用）の33.3%（3,831億円）を合わせると90%となる。端末ハードの金額は10%（1,143億円）である。

調査概要

調査内容および調査方法

（1）サービス分野別動向（市場ターゲット、市場動向、市場規模、主な利用企業／利用実態）
　　　• 遠隔監視、モニタリング…自動販売機、ビル・エレベーター・機械、産業機械、
　　　　農業用、防災・インフラ等
　　　• 輸送管理、物流、車両追跡･･･車両及び機械追跡、宅配便、車両・コンテナ物流、
　　　　駐車場・ターミナル・空港等
　　　• セキュリティ、見守り、ヘルスケア…セキュリティ見守り、医療・介護、
　　　　ヘルスケア、スポーツ、健康ヘルスケア等
　　　• テレマティクス、車、交通
　　　• スマートグリッド、HEMS
　　　• 決済・課金
　　　• デジタルコンシューマ、ICT･･･デジタルフォトフレーム、デジタルサイネージ、
　　　　電子書籍、ゲーム機、ホームICT 等
（2） 主な利用企業の利用実態（M2M サービス利用実態、メリット、今後のM2M サービス市場）
　　　日本たばこ産業、日本コカ・コーラグループ、ダイドードリンコ、三菱電機、東芝エレベータ、
　　　DMC 森精機、東芝機械、栗本鐵工所、アマダ、ホクレン農協連合会、JR東日本、東日本高速道路、
　　　日立建機、コベルコ建機、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、日本通運、日本貨物鉄道、
　　　サイカパーキング、三井不動産リアルティ、フクダ電子、ソフトバンクモバイル、タニタ、
　　　オムロンヘルスケア、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、新京成、九州電力、大阪ガス、
　　　東邦ガス、西部ガス、イーネット、さっとシステム 等57 社

調査方法

事業者、ベンダー、利用企業に対するヒアリング及び情報収集
シード・プランニング蓄積データを加えて総合分析

調査期間

2014 年6 月〜8 月