株式会社 シード・プランニング（本社：東京都文京区 代表取締役 梅田佳夫）が運営する、デジタル領域専門の市場・サービス評価機関「 デジタルインファクト 」は、クラウド型会計ソフトに関する利用動向調査を行い、このほど、その結果をまとめました。

近年、エンタープライズ向けのソフトウェアサービスは、パッケージ型からクラウド型への移行が進展しつつあります。
企業における基幹業務の一つである会計業務管理ソフトにおいては、秘匿性の高い重要な情報を扱うことからセキュリティー上の課題が障壁となり、クラウド化が容易でないとされてきましたが、ここにきて、クラウド技術の向上でセキュリティ面での不安も解消し、クラウド型会計ソフトの普及が世界的な潮流となってきました。
国内においては、2013年以降、複数の企業が参入し、クラウド型会計ソフトは、個人事業者や中小企業などの事業所を中心に普及が進みつつあります。

このような背景をふまえ、デジタルインファクトでは、今後中長期的に普及が進むと見込まれるクラウド型会計ソフトに関する利用動向調査を実施しました。

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

回答者が所属する事業所において、パッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを合わせた会計ソフトの導入率は、30.2%でした。会計ソフト利用事業所のうち、クラウドサービスの利用率は、全体の4.8%でした。

回答者が所属する事業所でメインで利用されているクラウド型会計ソフトは、freeeで41.3%でした。ネットde会計がこれに続き、12.0%でした。ただし、弥生会計が提供している二つのソフト（青色申告オンライン、白色申告オンライン）を合わせると16.7%となり、事業者単位での利用率は第二位となります。

クラウド型会計サービスを選ぶときに最も重視する点については、「簡単」が最も高く65.7%でした。また、クラウド型会計ソフトに関する要望については、「セキュリティーに関する情報を充実してほしい」が最も多く31.0%でした。

クラウド型会計ソフトが今後普及拡大をするためには、ユーザーにとり現状最も魅力的とされている、「簡単さ」を訴求すると同時に、ユーザー側にクラウド型会計ソフトのセキュリティー対策への取り組みとその安全性の高さに対する理解をいかに深めていくかが重要となることが想定されます。

調査概要

◆ 調査対象

国内事業所勤務者20,814人

◆ 調査方法

Webアンケート調査

◆ 調査期間

2014年11 月

◆ 調査主体

デジタルインファクト

◆ デジタルインファクトについて

株式会社シード・プランニングが運営するデジタル領域の市場・サービス評価機関として、2014年10月に設立。業務内容は、企業・団体との共同調査、市場・サービス評価、調査レポートの発刊などを手掛けており、変化の速いデジタル領域の市場構造や動向について、独自の視点によりシンプルでわかりやすい情報発信をします。