市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、高齢者見守り・緊急通報サービスの市場動向とニーズ調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

日本は今後も社会の高齢化が進み、2025年に75歳以上の後期高齢者の人口は2,179万人、75歳以上の独居高齢世帯数は447万件と予測されています。

これまで、高齢者を対象とした緊急通報サービスや見守りサービスは、主に自治体による住民向けサービスとして市場が形成されてきました。2013年より、参入企業の新サービス発売や、新規参入企業による新しい切り口のサービス投入が増えて、親と離れて暮らす子供世代の需要が徐々に顕在化しています。

2025年頃は、団塊世代が後期高齢者となり、緊急通報、見守りなどの支援サービスを必要とする人口が増加します。高齢者が住み慣れた地域・住まいで長く暮らすために、日常の安心・安全を支援するサービスは、健康支援や生活支援の要素を取り込み、地域包括ケア体制の構築や、地方創生・街づくりの動向と連動しながら、今後も多様化するニーズに対応して発展すると考えられます。

本調査では、高齢者見守り・緊急通報サービスを提供する主要企業にヒアリング調査を実施し、また、親と離れて暮らす子供世代の意識調査を行うことで、サービス提供者と購入者の双方の視点から市場の展望を俯瞰しました。

なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「 2015年版　高齢者見守り・緊急通報サービスの市場動向とニーズ調査　-　親子の意識変化、健康・介護・生活支援サービスとの融合展開 - 」 として販売しております。

本書の詳細とご購入はこちらをご覧ください⇒ http://store.seedplanning.co.jp/item/8541.html

　調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

• 2014年の高齢者見守り・緊急通報サービスの市場規模は142億円。大手参入事業者は実績を維持拡大しており、新規参入や新サービス投入で実績を上げた事例も増えている。
• 今後も市場は、自治体の受託サービスを中心に堅調に拡大する。また、独居高齢世帯の増加に伴い、消費者需要も顕在化するとともに、企業の福利厚生需要（従業員の介護休暇・離職に対応する福利厚生施策として緊急通報・見守りサービスの利用を促進するなど）も増大する。
• 地方創生・街づくり予算の投下、地域包括ケア体制との連携、生活支援・健康支援サービスとの融合も進む。
• 技術的な進化として、スマート端末、ウエアラブル機器、M2M／ＩｏＴ技術の応用、システム／サービスやＡＩなどのクラウド化、見守りロボットの進化・普及、新規生体センシング技術の実用化、停電や通信障害に強い通信インフラの運用技術の進化などがある。
• 2025年頃、団塊世代が後期高齢者となり、対象人口が急増する。認知症高齢者の人口も増大し、市場は227億円規模に成長すると予測する。

高齢者緊急通報・見守りサービスに対する関心や利用意向などについて、一人暮らしの親を持つ子供世代を対象にインターネット調査を実施した。
調査は2014年9月下旬に、「本人または配偶者の親が一人暮らし」「親は介護施設入居ではなく自立して生活」の条件を満たす回答者の中から、40〜49歳の男女各50人、50〜59歳男女各50人、60〜69歳男女各50人、計300名の回答を対象に集計を行った。

一人暮らしの親に対する心配・不安

「健康の不安や病気の治療」（66.0%）、「体力・足腰の衰え」（64.0%）、「記憶力や物忘れ」（33.0%）など、心身の健康を心配する内容が上位にあがった。
複数回答で選んだ選択肢から、最も心配・不安に感じる内容を選んでもらったところ、上位2つは複数回答時と同じで「健康の不安や病気の治療」（35.3%）、「体力・足腰の衰え」（30.3%）だが、3位は「軽度の認知症や介護の必要」（9.0%）、4位は「記憶量や物忘れ」（6.0%)となり、心身の健康を心配しながら、今後の認知症や介護に不安を感じる様子を読み取ることができる。

一人暮らしの親を持つ子供世代のサービス利用状況・利用意向

緊急通報・安否確認サービスの利用状況・利用意向は、「利用している」が8.7%、「具体的に検討中」が0.3%、「必要性を強く感じる」が13.7%と、全体の23%が利用中ないしは利用意向を持っている。

調査概要

■ 企業・製品・サービス動向 （ヒアリング調査17件）

■ 上記以外の緊急通報・見守りほか、高齢者支援製品・サービスの動向（ 23社25アイテムを掲載）

■ 技術シーズ・要素技術の動向・・・企業・大学・研究機関など、29社・30アイテム

■ ユーザー動向 （Webアンケート調査）

■ 関連分野の統計データ
高齢者人口、世帯数、介護サービスの施設・利用者・費用、世界の人口・高齢化 …など