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産業用無人飛行機・ヘリコプターの市場予測
産業用無人飛行機・ヘリコプターの市場は、
✓ 2015年に16億円、2020年には186億円に成長すると予測
✓ 2020年以降さらなる市場拡大が見込まれ、2022年には400億円を超えると見込む
用途別には、
✓ 2015年時点では農薬散布用が70%強を占める
✓ 2015年以降は、農薬散布の市場は微増だが、整備・点検、測量などの市場が
大きく拡大すると予測する
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、国内の産業用無人飛行機・ヘリコプターの市場動向に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。
通信技術、無線技術、伝送技術、カメラ、電池、センサーなどの技術が飛躍的に発達したことにより、いままで玩具分野でしか存在感がなかった、無人ヘリコプターや模型飛行機の用途が格段に広がってきました。
ヤマハが農薬散布に無人ヘリコプターを開発し、ドミノピザはピザの配達用、千代田化工は資材運搬用、東日本高速道路は橋の下の保守点検用など、いろいろな分野での無人ヘリコプターや無人飛行機の用途が広がってきました。
本調査は、産業用（軍事除く）の無人機（飛行機・ヘリコプター）の多彩な使用用途、各国の規制などに着目し、現状と今後の普及状況を分析しました。
本調査結果の詳細は、調査研究レポート「 産業無人機（飛行機・ヘリ）の現状と用途別市場動向 」 として販売しております。
本書の詳細とお買い求めはこちらをご覧ください ⇒ http://store.seedplanning.co.jp/itm/8580.html
調査結果のポイントは以下の通りです。
調査結果のポイント
✓ 2015年に16億円、2020年には186億円に成長すると予測
✓ 2020年以降さらなる市場拡大が見込まれ、2022年には400億円を超えると見込む
本調査の対象とした産業用無人飛行機・ヘリコプター
産業用無人機飛行機・ヘリコプターには色々な呼び名がある。
本調査では以下の3タイプを調査対象とした。
�� ドローン（drone)
無人で飛行することが可能な航空機。ラジコンなどの玩具にもドローンという名が付けられることもあるが、軍事的な用途に利用される無人航空機を指して用いることも多い。
�� 無人飛行機(UAV：Unmanned Aerial Vehicle”や“Unmanned Air Vehicle”）
全幅30メートル以上の大型から、手の上に乗る小型まである。固定翼機と回転翼機の両方で軍事用・民間用がある。操縦は基本的に無線操縦で行われ、機影を目視で見ながら操縦するものから衛星回線を利用して地球の裏側からでも制御可能なものまで多様。飛行ルートを座標データとしてあらかじめプログラムすることでGPSなどの援用で完全自律飛行を行う機体も存在する。
�� マルチコプター（Multicopter)
ヘリコプターの一種であり、2つを超える数のローターを搭載した回転翼機のこと。マルチローターヘリコプターや単にマルチローターとも言われる。有人航空機,ラジコンヘリコプター,自律飛行可能な、無人航空機などがある。GPSやジャイロセンサーによって、機体を制御させるものが主流。
調査対象産業分野
国内の産業用無人飛行機・ヘリコプターの有望市場と思われる以下の10産業分野を対象とした。
�� 農薬散布 ………… 畑への薬剤散布用
�� テレビ・映画の空撮…テレビ・映画やCM、PVへの空撮用（従来より安価でできる）
�� 整備・点検 ……… 安易に人が近づけない場所や、危険な場所での点検が可能
�� 災害調査・支援…… 陸路ではなく空路での災害情報入手（スピードが重要）
�� 測量 ……………… 空撮データから地形の測量、工事現場での測量
�� 警備 ……………… 業務用、家庭用での警備会社が緊急に出向くまでのつなぎ利用
�� 輸送 ……………… 近距離輸送用
�� 宅配 ……………… 短時間の宅配用
�� 倉庫 ……………… 倉庫内での積み下ろし用、高所への荷物の移動空飛ぶ台車
�� 工事現場 ……… 工事現場での総重量150Kg以内の移動用
市場規模予測
現在把握されている有望市場上記10市場を対象として、以下の条件が整うことを前提に推計した。
[市場規模算出の前提条件]
- 産業用無人飛行機・ヘリコプターへの厳しい法規制がしかれないこと。官民あげての一定のルール作りがなされること。
- 関連する業界内（メーカー、サービス提供事業者、利用事業者）でなんらかの自主規制やガイドラインが設けられ、安全な運行が実現すこと
- 機能の向上が図られ、長時間の飛行、飛行時のバランス機能の向上、操作性の向上等が実現していること。
産業用無人飛行機・ヘリコプターの市場は、2019年に100億円超え、2020年以降に市場拡大が見込まれる。2022年には400億円を超えると予測される。
なお、当該市場は現在様々なチャレンジにあふれており、新しい技術や用途が投入され、分野の開拓も進むと想定される。将来になるほど下記市場予測以外の分野での利用が増加し、市場規模も増える。
✓ 2015年時点では農薬散布用が70%強を占める
✓ 2015年以降は、農薬散布の市場は微増だが、整備・点検、測量などの市場が
大きく拡大すると予測する
用途別には、農薬散布の市場は確立している。
今後は、整備・点検、測量、倉庫、災害調査、警備の用途で使われることが多くなることが予想される。
調査概要
- 調査対象
-
産業用無人飛行機・ヘリコプター企業、関連替開催主催者、関連企業 他
＜アメリカ＞ アマゾン・ドット・コム、グーグル「グーグルX」「プロジェクト・ウイング」、
マサチューセッツ工科大学（MIT）、スリーディーロボティクス（株）、ほか
計18社
＜日本＞ (株）自律制御システム研究所、ヤマハ発動機（株）、ヒロボー（株）、DJIジャパン、
西尾レントオール（株）、ブルーイノベーション（株）、（株）菊池製作所、ほか
計17社
他に、ドイツ、フランス、中国、イギリス、スイスの企業を調査 - 調査方法
- 主要企業の個別訪問ヒアリング、公表資料の収集・整理
- 調査期間
- 2014年11月〜2015年3月
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担当 : 原（はら）