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急速に進むタブレット端末のビジネス利用

2015/09/07

タブレット端末のビジネス利用380事例・222.5万台、支援ソリューション270事例を調査。
調査対象分野は、教育、小売業、金融・保険・サービス業など9分野。
　• 3年前に比べ、利用事例、支援ソリューションともに2倍強増加
　• iPad導入事例が7割、導入台数ではAndroidが７割強
　• 教育分野での利用多く、全導入台数の68%を占める
　• 支援ソリューションは43%がマルチディバイス対応

市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、このほど、タブレット端末のビジネス利用調査を行い、その結果をまとめましたのでお知らせします。

国内でApple がタブレット端末の「iPad」を発売してから5 年が経過しました。この5年間でタブレット端末のビジネスの利用が急増しました。
当社の2010 年6 月調査時点で把握した活用事例は28事例（端末導入と支援ソリューション事例）でしたが、今回の調査（2015年6月）では650 事例になりました。５年で23 倍に増えたことになります。
導入件数でみるとiPad 採用事例が約７割となっていますが、　導入台数では7割以上がAndroidが占め、Android１件あたりの導入台数が多いことを示しています。
利用分野別にみると、9分野（教育、医療・介護・健康、金融・保険、運輸・観光・飲食、サービス業、商社・卸売、小売業、製造・建設、地方自治体）のうち、教育、小売業、金融・保険、サービス業での利用が多くなっています。

タブレット端末のビジネス利用は導入件数でも導入台数でも拡大しており、当初はペーパーレス化の目的で導入した企業も、その後、生産性の向上やサービスの向上、販売サポートや社員の能力サポートなど新たなステージに移りつつあります。

本調査結果の詳細は、市場調査レポート「 2015　タブレット端末の市場動向とビジネス活用事例 」に掲載しています。

本レポートの詳細とご購入は ⇒ http://store.seedplanning.co.jp/itm/8784.html

本調査結果のポイントは以下の通りです。

本書のポイント

タブレット端末のビジネス利用380事例・222.5万台、支援ソリューション270事例を調査。
調査対象分野は、教育、小売業、金融・保険・サービス業など9分野。

• ビジネス利用380事例

分　野	事　例	事例数	台数（万）
教育	進研ゼミ、武雄市、佐賀県、茨城県古河市ほか	82	151.8
医療・介護・健康	フレアス、アステラ製薬、大塚製薬、エーザーほか	34	3
金融・保険	三井住友銀行、大同生命、三井生命保険ほか	37	23.2
運輸・観光・飲食	全日空、日本航空、JR 東日本、東横インほか	49	4.5
サービス業	富士ゼロックス、ジュピターテレコム、日本郵政ほか	43	18
商社・卸売	ミツカン、日本たばこ産業、リコージャパンほか	31	2.8
小売業	ユニクロ、コーセー、三菱自動車、トヨタほか	64	16.4
製造・建設	竹中工務店、大和ハウス、積水ハウスほか	24	2.4
地方自治体	熊本県、神奈川県、佐賀県、立川市議会ほか	16	0.4
合計		380	222.5

• 支援ソリューション270事例

分　野		具体例	事例数
導入支援（79事例）	総合支援	マイクロソフト、ソフトバンク、大塚商会ほか	26
	端末管理	アイキューブドシステム、オプティコムほか	28
	データ共有	テクノツリー、Google、マイクロソフトほか	25
業務支援（191事例）	接客支援	NTT東日本、大日本印刷、ブイキューブほか	36
	営業支援	SAP、大塚商会、凸版印刷、共同印刷ほか	34
	学習支援	日立ソリューションズ、チェル、富士ソフトほか	23
	診察支援	キャピタルメディカ、都築電気、NTTドコモほか	21
	注文・決済	ユビレジ、リクルート、東芝テック、日本NCRほか	28
	管理支援	ガルフネット、日立ビジネスソリューションほか	28
	会議支援	インフォテリア、キヤノンソフトウエア、NTTアイティほか	21
合計			270

3年前に比べ、利用事例、支援ソリューションともに2倍強増加

弊社では、2010年6月より、公表されたタブレット端末のビジネス利用事例、支援ソリューションの事例を中心に調査を進めてきた。3年前の2012年6月時点の調査では、ビジネス利用事例が181件、支援ソリューションが132件であった。この3年間で2倍強利用事例、支援ソリューションともに増加している。

iPad導入事例が7割、導入台数ではAndroidが7割強

導入事例380件を分析すると、事例数に占めるiPadの導入は7割、導入台数でみるとAndroidが7割の163.8万台となっている。

教育分野での利用多く、全導入台数の68%を占める

利用分野別の導入台数では教育が最も多く前導入台数の68%（151.8万台）を占める。次いで金融・保険の同11%（23．2万台）、サービス業の同8%（18万台）。

支援ソリューションは43%がマルチディバイス対応

支援ソリューションの対象となる端末はOS別にはiPad専用が他のOSを圧している。一方、OSを選ばないマルチOS化も進んでおり、今回の調査では43％がマルチOS対応となっている。

調査概要

調査対象

タブレット導入事例…9分野380事例
　① 教育・・・・・・・・・　82事例
　② 医療・介護・健康・・・　34事例
　③ 金融・保険・・・・・・　37事例
　④ 運輸・観光・飲食・・・　49事例
　⑤ サービス業・・・・・・　43事例
　⑥ 商社・卸売・・・・・・　31事例
　⑦ 小売業・・・・・・・・　64事例
　⑧ 製造・建設・・・・・・　24事例
　⑨ 地方自治体・・・・・・　16事例

支援ソリューション事例…270事例

導入支援（79事例）・・・	総合支援・・・・・・・端末管理・・・・・・・データ共有・・・・・・	26事例 28事例 26事例

業務支援（191事例）・・・	接客支援・・・・・・・営業支援・・・・・・・学習支援・・・・・・・診察支援・・・・・・・注文・決済・・・・・・管理支援・・・・・・・会議支援・・・・・・・	36事例 34事例 23事例 21事例 28事例 28事例 21事例

取材企業

NTT アイティ
トレタ
日立ソリューションズ

NTTドコモ
日本マイクロソフト
YSL ソリューション

テックウインド
パイオニアVC
アーバンリサーチ

以上9社

調査方法

直接訪問取材及び電話取材／オープンデータ調査

調査項目

別途参照

調査期間

2015 年5 月10 日～2015 年7 月30 日

本件に関するお問合せ先

株式会社シード・プランニング
〒113-0034
東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
TEL : 03-3835-9211(代) / FAX : 03-3831-0495
E-mail : info@seedplanning.co.jp
担当 : 原（はら）・松田　陽子（まつだ　ようこ）

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