市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、国内の教育ICT市場動向に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

政府は2020年度までに『1人1台のタブレット』環境を整備することを目標としており、これまでに全国の小中学校で実証実験を行ってきました。現在は『1人1台のタブレット』で利用するデジタル教科書も発売されだしたことから、一部の自治体が『1人1台のタブレット』に自主的に取り組んでいます。

しかし、ICT機器の整備には巨額の費用が必要なことから、政府の何らかの予算的な措置が望まれる状況にあります。

本調査は、第6回目の教育ICT調査となります。教育ICT市場の現状と最新動向をハード・ソリューション・コンテンツの多方面から調査を行い、市場規模、有望コンテンツを明らかにしました。

本調査結果の詳細は、調査研究レポート 「 2016 教育ICTの最新動向と市場展望　〜教育用タブレット、電子黒板、デジタル教科書、教育ソリューション〜 」 として販売しております。

本書の詳細とご購入は　→ 　 http://store.seedplanning.co.jp/itm/8899.html

調査結果のポイントは以下の通りです。

調査結果のポイント

教育用タブレット市場
・・・出荷台数で530万台、出荷金額で2,120億円の市場に。

電子黒板市場
・・・2020年度には出荷台数20万台、出荷金額で600億円の市場に。

調査概要

調査対象

内田洋行、東京個別指導学院、東芝情報機器、リクルートマーケティングパートナーズ、
パイオニアVC、日立ソリューションズ、東京書籍など、教育ICTのハード、ソフト、
ソリューション取り扱い企業、教科書メーカー、教育関係の公共団体　他

調査方法

主要企業の個別訪問ヒアリング、公表資料の収集・整理

調査期間

2015年9月〜2015年11月

調査項目

1．教育ICTの業界動向 （全体動向、ハード、デジタル教科書、ソリューション）
2．教育ICTの製品動向
　　• 電子黒板（ボード型・ディスプレイ型・ユニット型）
　　• 教育用タブレット（iOS、Windows、Android)
3．日本の教育ICTの関連市場動向（2020年まで）
　　教育ICT市場／電子黒板市場／タブレット端末市場／デジタル教科書市場